自民党の消費税１０％を「参考にする」と管首相が表明したことで、
参議院選挙を控え、俄然、消費税論議が活発になってきた。
しかし、管首相の発言は、突然、還付制度の年収基準に言及したと思ったら、数日後には引っ込めたり、無定見ぶりが甚だしい。
そもそも、税は、消費税だけではないはずだ。
消費税を議論するなら、所得税の累進税率の見直しもセットで議論すべきだろう。
地域主権の観点から、税を国と地方でどのように分けるかも整理しなければならない。
格差是正や景気対策の観点から、贈与税を下げ、相続税を上げることも考えてよいはずだ。
さらに言えば、地球温暖化対策税を新設して、ＣＯ２を必要以上に排出する事業者から税金をとり、省エネに積極的な事業者に助成金として支給することで、かつて鳩山前首相が２５％減をぶち上げた地球温暖化対策を推進することも考えうる。
租税特別措置は今のままでいいのか？事業仕分けにかけたらどうなのか。
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バ○の一つ覚えのごとく、消費税、消費税というのを聞くと、ほんとに辟易するのですが…。
そもそも、年金制度改革はどうなったの！？
年金制度改革あっての消費税論議ではないの？？？
そうこうするうちに、いつのまにか財政問題にすり替わっちゃった。
前の衆議院選挙では、財政問題解決のために、政権交代したんじゃないんでしょうに。
鳩山前首相は、財政問題が理由で辞めたんじゃないんでしょうに。
首相、消費税で二転三転 数字に根拠なし…普天間に続くブレ (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100701/plc1007012308014-n1.htm