日銀、新たな１０兆円規模の経済対策を決定
http://news24.jp/articles/2009/12/01/06148901.html
物価が持続的に下落するデフレや急激な円高を受け、日本銀行は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、新たな１０兆円規模の経済対策を決定した。 新しく決まったのは銀行など金融機関に向けた０．１％の固定金利による貸し出しで、期間は３か月。これは、国債や社債など日銀が認める金融商品を担保として貸し出すもので、初めてのことになる。貸し出し規模は総額で約１０兆円とする方針。 金融機関を通して世の中に資金が大量に出回ることで、企業などが金を使いやすくし、日本経済がデフレから脱却することを狙う。日銀・白川総裁は「（資金の）量を日銀は十分に出す用意がある。広い意味での量的緩和だと言っていいと思う」と述べた。 デフレや急激な円高を受け、政府が１日、「金融面から経済を下支えするよう期待する」との方針を発表するなど、日銀に対して新たな経済対策を求める声が上がっていた。（2009.12.1 日テレ）
トレンド転換の機会逃したか、政策「逐次投入」ではアピール弱く （2009.12.1 ロイター）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091201-00000208-reu-bus_all
第91回「何故、超緩和策でデフレ脱却ができないのか──金融政策の『万能神話』の誤謬と危険（2009/11/26）
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saito.cfm?i=20091124c1000c1&p=1
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デフレ対策、景気の２番底対策として亀井金融相が１０兆円規模の対策と日銀の積極的な対応を求める中、財政出動に抑制的立場をとる藤井財務相も日銀に対応の矛先を向け、さらにドバイショックでユーロ安・円高がさらに進行するに至っては、日銀としては重い腰を上げざるを得なくなったというところでしょうか。
ところが、日銀の発表した対策に内外の市場アナリストたちが一斉にダメ出しをしています。
「今回の日銀の対応は手ぬるい」と。
「日銀は国債買取りをするなどして、市場にもっと資金供給すべき」と。
でも、私なんかは、そういう超・超金融緩和の督促は、バブルを発生させることによって単に自分たちが儲けたいだけではないかと思っています。
また、海外投資家はより少ない資金で日本株を買える円安を歓迎しますが、それは日本経済のファンダメンタルズを良くすることとは別の話です。
そんな発言に踊らされず、冷静沈着に情勢を分析し対策を打つべきと思います。
冷静沈着に考えれば、日本の金融市場は、斎藤精一郎氏が言われるように既に「流動性の罠」の状態ではないかということに多くの人が納得するはずです。
つまり、金利が設備投資の誘因とならない状態、「どれだけ金利を下げても、人々は設備投資をしようとしない状態」です。
事業主は、「カネを貸してほしいというよりも、仕事がほしい」のです。
もちろん、資金繰りに困っている事業主もたくさんいますが、
資金繰り対策だけでは延命装置にしかなりません。
仕事がない
ダンピング受注する
物価が下がる
企業利益が減少する
賃金を上げられない
消費低迷
仕事が一層なくなる…
という連鎖を断ち切らなくてはなりません。
市場経済の下で競争により物価が下がっていくことはいいことなのですが、
それは技術革新等で適正な企業利益を確保した上でのこと。
「乾いたタオルを絞る」以上にタオルを擦り切らせてしまうような対応を強いられるようでは、
持続的な経済発展は望めません。
こういうときに有効なのは金融政策ではなく、財政政策です。
民主党政権としては、マニフェストに掲げた政策の実行で予算が膨らんで追加的財政支出は避けたいところでしょうが、子ども手当や高校無償化などの家計支援策は２２年度予算になってしまうので、それ以前に経済対策が必要とあらば積極的に考えて然るべきでしょう。
それは、当然ながら、一部投資家などのマネーゲーム参加者のための対策ではないはずです。
仕事がないためにダンピング受注せざるを得ない人たちの対策であるべきです。
そういう視点から、（政府として表向きはなかなか言えないですが）目先の株価、為替に一喜一憂せず、
どこに財政出動すべきか考えて第二次補正予算を組んでほしいと思います。
「急がば回れ」です。