日米ＦＴＡ 小沢氏「何も矛盾しない」 マニフェスト修正に異議 民主ますますブレブレ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090808/stt0908082224004-n1.htm
民主党の小沢一郎代表代行は８日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる党衆院選マニフェスト（政権公約）の記述について、「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と述べ、鳩山由紀夫代表が文言の修正を決めたことに異議を唱えた。
民主党は７月２７日にマニフェストを発表後、さまざまな項目を修正。鳩山氏も発言を次々に変えており、「ブレる」批判は今後ますます強まりそうだ。 小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「（自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」と強調。農業団体の反発も「農協が一方的にわいわい言っているケースもある。ためにする議論でしかない」と切り捨てた。 民主党は元々、ＦＴＡ締結と戸別所得補償をセットにして農業政策を詰めてきた経緯がある。小沢氏はＦＴＡを後退させれば、目玉政策である戸別所得補償も修正を迫られる懸念があると判断したとみられる。 民主党は７月２７日に発表したマニフェストに「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。ところが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが「農業に壊滅的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は４日、「より分かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。 これを受け、民主党の菅直人代表代行は７日の記者会見で、日米ＦＴＡに関し、「協定締結」を「交渉を促進」に修正し、「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を追加する方針を発表した。（2009.8.8 22:23 産経ニュース）
今回修正したことによって、民主党は農政政策がつまってない、信頼できるのかといった批判が
当然出るだろう。
そもそも、昨年からずぅ～と総選挙を求めてきておいて、
ここに至って、基本政策を修正するのはどういうことか？
「締結」を「交渉促進」にトーンダウンさせただけで、方向性は変わってないのだろうが、
そういう微細なところまで詰める時間的余裕は十分あったはず。
また、一部団体から批判を受けたからって、コロコロ政策を変えるようでは信頼性に疑問符が付く。
政権が手に届くところまで近づいてきて、慎重に対応しようという気持ちもわからなくはない。
ただ、自民党には「不満」、民主党には「不安」があると言われる中で、
国民の不安感を払拭するには、主張を変えない方がむしろ良かったと思う。