＜天下り隠し＞省庁→独法 民間とポスト「交換」
http://www.excite.co.jp/News/society/20090809/20090809M40.108.html
各省庁が独立行政法人（独法）への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁ＯＢを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は０４年に独法の常勤役員中の省庁ＯＢ比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。
文部科学省所管の独法「国立大学財務・経営センター」では０６年７月、それまで財務省ＯＢが就いていた監事ポストに、大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任。ほぼ同じ時期、同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就いた。損保会社元理事は「当時の社長から『官民の人事交流で誰か出す必要になったので行ってくれ』と言われた」と証言。独法転出に伴う給料の減額分は、損保会社が補てんしたという。「そう（補てんが条件）でなければ誰も独法には行かない」とも述べ、異例の人事だったことを明かした。元関東財務局長も「それまでは損保との付き合いはなく、財務省が（行き先を）決めた」と語った。「人事交流」や「財務省が決めた」との証言について、財務省秘書課は「（ＯＢの）就職の経緯については承知していない」と述べるにとどまった。また、総務省所管の独法「統計センター」では０３年４月、電機大手の関連会社社長が理事に就任する一方、その３カ月後、同省の統計局調査官が電機大手の営業本部嘱託になった。関係者によると、同社の人事担当は元調査官が入社した後、元社長らに「人事交流」と説明したという。同社は「総務省から『民間の人材がほしい』と要請があった」としつつ、受け入れた相手については「個人情報なので明らかにできない」と説明。総務省秘書課は「この人事に関連性はない」と、人事交流であることも否定している。 ある省庁の事務次官経験者は「バーターのような例があるのは事実。独法には世間が望むように民間の人を入れられるし、官僚は天下り先を確保できる」と語った。そのうえで「公務員ＯＢにも年金を受け取るまでの期間は仕事が必要。次官や局長の同期が役所を辞める慣行を改めないと問題は解決しない」と指摘した。【長谷川豊、曽田拓】
官僚制度に詳しい岡田彰・拓殖大大学院教授（行政学）の話 独立行政法人のポストを巡る官民のこうした実態は、ありそうだがこれまで実際に聞いたことはなかった。問題はそこまで根深いのかという思いがする。天下り批判を受けて官僚ＯＢの受け入れ先が減っているため、天下りを隠して規制をすり抜けているのだろう。ただし「天下りけしからん」というだけでは問題は解決しない。天下りをなくすためには政治が具体的な方策を示すべきだ。
【ことば】独立行政法人 「行政の効率化を目指す」として０１年に創設され、現在９９法人。０９年度予算では国から補助金など計３兆４２００億円が支出されている。創設前から「天下り先を増やす」との批判があり、実際に０２年９月当時の５９法人では常勤役員１７９人のうち省庁ＯＢが１０３人を占め、国会で度々問題になった。小泉内閣時の０４年３月、常勤役員（理事長、理事、監事）のうち省庁ＯＢを半数以下にする基準を決め、０８年１０月には３３％に下がったとしていた。
（2009.8.9 毎日ＪＰ）
要は、天下り規制をいくらやっても対症療法にすぎないということ。
官僚は抜け道を次々を考えるので、もぐらたたき状態になってしまう。
独法、公益法人、民間企業への天下りは、回りまわって結局、公費が使われているのが大半ですが、
天下りした官僚ＯＢが高給に見合った仕事をしているとは到底思えません。
官僚の有能な能力をムダにしていることは、本人のみならず、国民全体にとっても不幸な話です。
したがって、以前にもブログに書きましたが 、この問題を解決するためには、
やはり、公務員ＯＢのシンクタンクをつくるのが最も有効、かつ、現実的と思います。
もちろん、公費を使います。
公務員ＯＢでなく、現役職員の人事交流でやる方法も考えられますが、
「片道切符」の方が自由に意見が言えると思います。
そして、シンクタンクには、野党の議員立法の作成支援や、政策の裏付けとなる調査研究などを
やらせるのです。
言うなれば、二大政党制ならぬ、『二大官僚制』です。
そうすると、野党もただ反対するだけでなく、具体的な対案が作れるようになります。
その結果、ある政策（法案）に対して、「賛成か・反対か」といった路線をめぐる対立だけでなく、
複数の選択肢の中から、どういう手段が効果的かつ効率的なのかという「政策論争」が行われる
こととなり、国会が活性化します。
また、政策や情報を一元的に握る「霞が関支配」からの脱却にもつながります。
「官民人材交流センター 」なんて、現実に機能しない制度は早く見直して、
天下り問題解決と人材活用の一挙両得をねらい、霞が関に対抗するシンクタンクをつくる
ことを考えてほしいです。