それは、個人情報の第三者提供に関する同意のとり方です。
個人情報保護法や個人情報保護指針が制定されましたが、
私たち個人が何らかの会員になる際、包括的同意規定にサインさせられるだけで、
いったい、どのようなときにどのような情報が第三者に提供されるかは全くわからず、
企業の裁量に委ねられています。
個人情報の第三者提供の制限は、ただの形式的手続きに成り下がっています。
いやなら入会しなければいいじゃん、という人もいるかもしれませんが、いったん同意のサインをすれば、事実上、将来にわたって企業の好き勝手に個人情報を流されてしまい、個人は事件にでもならない限りそのことを全く知る由もないのは、乱暴な話ではないでしょうか。
これは、楽天だけでなく、全ての事業者に言えることですが、
個人情報の第三者提供は包括的同意ではダメで、個別的同意をとるようにすべきです。
つまり、個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に提供しようとする場合、
その都度、本人の同意を得るようにし、同意を得たものに限り提供するといった対応に改めるべき。
行政当局も、個人情報保護法をつくったのなら その趣旨に沿った運用になるようにしないと。
企業に遠慮して腰の引けた対応をしていると、ザル法の謗りを免れなくなるでしょう。
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。
楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外として、顧客などのカード番号やメールアドレスを提供。楽天によると、カード番号とメールアドレスは、氏名や住所、電話番号と一緒にファイル形式で提供されていた。提供情報には、その企業の商品を購入した顧客だけでなく、商品の問い合わせをした人やプレゼントなどに応募した人の情報も含まれているという。
楽天では、「提供先は、月間注文数が１０００件以上にのぼるなど一定の条件を満たした企業に限り、社内で審査して選んでいる」と説明するが、提供相手や提供件数は「教えられない」としている。 カード情報などの提供を受けていた上新電機では「自社でカード決済をした方が手数料などの面で有利なため購入している。情報は厳重に管理しており、転売は絶対にしていない」としている。 個人情報保護法は、情報の取り扱い事業者は、本人の同意を得ずに第三者に提供してはならないと定めている。楽天では、サイト上にある「個人情報保護方針」の中で、「取引に必要な範囲で、個人データをサービス提供者に提供する」と記載しており、楽天広報室は「問題ない」としている。しかし、０５年の公式発表で提供しないことを表明していることなどから、経済産業省情報経済課は「誤解を与えるような情報の取り扱いは避けるべきだ」としている。
一方、利用者の間では「個人情報が漏れているのでは」との不安も出ている。千葉県内に住む男性会社員（３２）によると、楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に会社員の本名が記された迷惑メールが大量に届いているという。
楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としている。
（2009.6.15 読売新聞）