①が７割であれば、⑥が２割といっても、①が大勢とみるべきなのでしょうか？
しかし、「現行の削減努力を継続」では、「環境先進国」の名折れのような気もする。
そもそも、政府は意見交換会でどういう説明をしたのでしょうかね。
また、意見交換会にはどういう人たちが集まったのでしょうか？
も少し、政府広報などで、①なら私たちの暮らしはどうなるのか？②なら…③なら…と、
詳細でわかりやすい情報を流してほしい。
また、エコポイントやるなら、この中期目標と関連付けてやってほしい。
たとえば、『③を目指すから、関連設備、機器の助成をします』といった形で。
選挙の争点の一つにしてもいいくらいです。
（産経新聞より）
温室ガス削減中期目標～｢４％増｣７割､｢２５％減｣２割 国民の意見両極端
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090513/env0905132239001-n1.htm
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減の中期目標を決めるため、政府が開いた国民との意見交換会が１３日、終了した。政府は、２０２０（平成３２）に１９９０（２）年比で「４％増」から「２５％減」の６案を提示しているが、最も緩やかな「４％増」を支持する意見が７割強を占めた。経済界も同案を求めている。ただ低い目標を設定すれば、国際的な批判を浴びる懸念もあり、６月中の中期目標の決定に向け、政府は難しい判断を迫られそうだ。 ４月２０日から東京、大阪、名古屋など全国５カ所で計６回開催し計約１０００人が参加した。 内閣官房によると、「４％増」が大勢を占める一方、「２５％減」が２割強と２番目に多く、意見は最も緩やかな案と厳しい案に２分する結果となった。 中期目標については、経済界の代表である日本経団連が１２日に、「国際的な公平性の観点から４％増が最も合理的」との意見書を政府に提出した。 これに対し斉藤鉄夫環境相が同日、「そんな目標を出したら世界の笑いものになる」と批判するなど、意見対立が激化している。
「４％増」派の主張は、日本はすでに省エネが進んでおり、厳しい目標の場合、経済的な負担が重くなるというもの。 「米国や欧州連合（ＥＵ）には生じない負担を日本だけが負う必要があるのか」（労働組合の男性）との疑問の声のほか、省エネ機器普及のため、政府が財政支援を行うことに対し、「国の借金を増やし、後世につけを回すことになる」（業界団体の男性）と指摘する声が出された。また「高い目標を決めても達成できなければ、（埋め合わせに）排出枠を他国から買わなくてはいけない」（電力会社の男性）とし、コスト増を懸念する意見が大勢を占めた。
これに対し、「２５％減」派は、「温暖化は予想以上に急速に進んでいる」（環境ＮＧＯの女性）と主張。途上国では海面上昇などで生命の危険にさらされていることを挙げ、「先進国が率先して削減する姿勢を示すべきだ」（男性）との声が出された。
一方で、「日本の省エネ技術を各国に普及させ、世界全体での削減に貢献すべきだ」という両派共通の意見もあった。
政府はネットでも意見を集めており、麻生太郎首相が、国民の声も参考に最終決断する。ただ、最も多い「４％増」では、ＥＵが掲げる「２０％減」や米国の「±０％」に比べると、大きく見劣りする。国民の意見が両極端に２分したことで、「真ん中をとる」という妥協案も選択しづらいのが実情だ。
（2009．5．14 産経新聞）
エコナビ２００９：温室ガス削減、中期目標６案 「緩く」「厳しく」支持真っ二つ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090522ddm008020011000c.html
温室効果ガス削減：中期目標、「７％減」案を支持－－経済同友会
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090519ddm008040097000c.html