私なりに考えるに、原因は、
言うことに一貫性がなく、信頼を失った。
やることが遅い
①一貫性がない
言うまでも泣く、解散総選挙、定額給付金での迷走ぶりです。
不支持７割は、与党も支持していないということ。
また、官僚からも支持されていない。
「信念がない」のは首相のキャラクターによるものであるが、
「雑」なのは官僚が協力しないから、そうなるのだろう。
②やることが遅い
これも言うまでも泣く、二次補正を越年させたこと。
１２月に、ドン！と支持、不支持が逆転している。
景気・雇用がものすごいスピードで悪化していってるのに、
「スピードが大事」と言いながら、
官僚の言いなりになって、二次補正を越年させた。
国民の気持ちは、
「とにかく、なんでもいいから、早くやれよ！」
ではないでしょうか
（ちがいますか？？）
僕が首相なら、小沢さんに直談判して、
『経済がこんな大変な状況だから是非協力してほしい。
自分の首はくれてやっていいから、予算は通させてくれ。』
ぐらいのことはいうよ。
（小沢氏が約束を守らない可能性を百も承知で。）
【読売世論調査】内閣不支持７割超、給付金に反対７８％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090111-OYT1T00545.htm?from=any
（2009年1月12日02時09分 読売新聞）
【朝日新聞世論調査】給付金に反対６３％ 内閣支持１９％
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200901110149.html?ref=any
（2009年1月11日 ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）
“腰だめ”で撃ちまくる、麻生首相の「粗雑な政策」
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090114-01-1501.html
首相お得意の射撃で言えば“腰だめ”か。狙いも大まかに発射した「給付金」のアイデアは、身内からまで不評を買う。そんなに雑で大丈夫？
“選挙管理内閣”と言われ、早期の解散・総選挙への期待感から選出されたはずの麻生太郎首相は、十月三十日午後六時、衆議院選挙の先送りを明言した。
自民党の細田博之幹事長や、首相の盟友である大島理森国会対策委員長が十一月中の総選挙を強く匂わせていたこともあり、選挙準備に入っていた自民党内の議員からは「解散もできないのか」といった落胆の声があがり、「先の見通しが立たず、このままでは資金が続かない」といった嘆きが相次ぐ事態となった。
連立を組んでいる公明党の怒りも収まらない。公明党の太田昭宏代表は、十月十五日には東京・千代田区の東京国際フォーラムで、入れ替え制の五千人集会を三回開くなど、十一月選挙を見据えて選挙運動全開の状態にあった。それは、麻生首相から太田代表に対して密かに「十一月三十日選挙」が伝えられていたからだ。
同党の赤松正雄元厚生労働副大臣にいたっては、ホームページで「麻生首相は公明党を裏切った」と痛烈に批判した。今後、公明党と支持母体の創価学会が麻生政権に対してどういうスタンスを取るのか。大きなしこりが残ったのは間違いない。
さて、永田町を振り回した「解散先送り」という決断は、麻生首相にとって「勝利」だったのか、それとも「敗北」だったのだろうか。
解散の見通しが結果的に外れたこともあり、マスコミには「解散時期を見誤った総理」を批判、揶揄する論調が目立つ。早期解散で与党が選挙に勝てたかどうかはわからないが、解散先送りは与党が勝てる最後のチャンスをみすみす逃し、あとは政権明け渡しへ追い込まれる公算が大だというわけだ。
とはいえ、見方を変えれば、麻生首相は解散という“総理の大権”を自らの意思で管理し、与野党を翻弄した。福田康夫前首相を辞任に追い込んだ公明党・創価学会の圧力をも撥ねのけたのだ。首相としての求心力は高まったと見ることもできるのかもしれない。
だがいずれにしても、そうした見方は結果論にすぎない。問題は、麻生首相が確固たる信念、熟慮のもとに解散を先送りしたわけではないという事実である。
たとえば、臨時国会冒頭解散を狙いながら、世論調査で明らかになった与党の劣勢、世界的金融不安を前に、あえなく方針を転換。それでも早期解散・総選挙を模索し、十月十日夜には東京・港区のホテルオークラで細田幹事長と密かに会談、十一月三十日の総選挙実施を伝えた。細田幹事長が解散風を煽ったのはそのためだ。
ところが、その六日後の十月十六日には“お友達”の菅義偉選挙対策副委員長、中川昭一財務大臣、甘利明行政改革担当大臣から解散先送りを迫られ、またもや軌道修正。「君子豹変す」といえば聞こえはいいが、要はやることなすこと「行き当たりばったり」で「雑」なのだ。
「俺のところに来るはずがない」
そうした麻生首相の性癖が如実に現れたのが、二兆円規模の定額給付金問題だ。これは与党の支持率上昇を狙った追加経済対策の柱なのだが、衆議院の解散問題と同じように、この問題でも麻生首相はブレまくり、またしてもミソをつけてしまった。
麻生首相がわざわざ記者会見を開いて、経済対策の内容を発表した際、定額減税について、給付金を全世帯に支給すると明言したのが十月三十日。このときの説明では、所得制限は設けないはずだった。
当初は、所得税と住民税から一定額を差し引く内容だったが、自民党内から「税では、法制作業が複雑で年度内実施は難しい」「所得税を払えないような低所得者は恩恵を受けられない」という意見が出され、会見前日になって、給付金という形での支給が決まった。
この時点で、景気対策から（公明党が“歓迎”する）生活弱者への支援という側面が強くなり、定額減税という当初設定が大きく変質したことが、その後、一層のドタバタを招くことになる。
全世帯への給付については、麻生会見に先立って開かれた政府・与党の会議で、笹川尭自民党総務会長が「我々も全員もらって国民の理解を得られるのか」と疑問を呈していたほか、会見後には公明党の太田代表も「こんなデリケートな問題を、麻生首相はなぜそんなに雑に言うのか。バラマキと言われる」と呆れた。
国民新党の亀井静香代表代行は十一月五日の会見で、この政策を「国家権力による壮大な選挙買収事件だ。東京地検特捜部は（麻生首相を）検挙して捕まえればいい」とまで言い放った。
その綻びは、政府・与党内の混乱となって表れる。麻生首相が給付金を全世帯に支給すると明言した二日後の十一月一日、まず与謝野馨経済財政担当大臣がテレビ番組で、実施する対象に所得制限を設けて、一定以上の所得のある世帯には支給すべきではないと言い出した。
すると首相は、一連の「お金持ち批判」を気にしたのか、「全所帯ということは、俺も入るわけだろ？ 私のところに来るはずがない。貧しい、生活が困ったところにやる」とあっさり「全世帯支給」を撤回し、与謝野氏に追随した。
一方、中川財務大臣は、所得制限をすれば所得の把握に時間がかかり、年度内の実施は困難になると否定的な考えを示し、まさに閣内不一致の状況となったのだ。
「精緻な政策のツメ」は高望み
十一月五日、自公両党の幹事長ら幹部が緊急に集まり、「閣内も党内も一致させなければならない」という認識を確認し、週内に所得制限の問題を解決することで一致した。
だが、調整は難航を極めた。所得制限を設ける場合の方法や、線引きを行なう所得を一千万円にするのか、千五百万円にするのか。また、その所得は世帯主のものか、世帯全体か。いつの時点の所得を基準にするのか。話し合いは一向に収束に向かわなかった。
それどころか、今度は与謝野大臣が「所得の把握に時間がかかるなら自己申告制にすれば良い」と言い出し、中川財務大臣や甘利行革大臣は、「それなら、高額所得者には辞退するよう促すのが良い」と発言。これに対して、さらに与謝野氏が「辞退をお願いするなど制度とは言えない」と妙なスジ論を展開した。
だが、自己申告にした場合、地方自治体の窓口で所得を証明する作業が必要になる。これではまるで大恐慌下、職を求める労働者のようではないか。国民の不満や不公平感をいたずらに煽りかねない。
首相は、とにかくカネをバラ撒けば票になると思ったのだろうか。だとすれば、これほど国民をバカにした話はない。経済が逼迫し緊急対策が求められていると言いながら、政府・与党は定見も深慮もないことを露呈し、一週間、何の進展もないまま時間を無駄にしたのである。
その間、麻生首相が指導力を発揮することは一度もなかった。自民党内からも「肝心のことを決めないうちに、思いつきで発表するから、こういうことになる」と批判の声が湧きあがり、加藤紘一元幹事長は、「物事を決める原理原則が狂っているのではないか。これでは統治能力が疑われる」とはき捨てた。民主党の山岡賢次国会対策委員長からは「バラマキなら、うちの方が上だ」と揶揄される始末だった。
麻生首相の行き当たりばったりは、給付金問題にとどまらない。首相は、追加の経済対策として、道路特定財源のうち一兆円を地方に移譲すると明言した。しかしこれも、すでに特定財源から地方に移譲されている七千億円の他に一兆円を移譲するのか、一兆円の中に七千億円も含まれるのか決定しないまま記者会見で喋ったため、混乱が続いている。
地方への移譲額を一兆七千億円にして権限を広げたい総務省と、総額一兆円に抑え、権限移譲を最小限にとどめたい国土交通省の省益をかけた縄張争いに発展し、一週間経っても、鳩山邦夫総務大臣と金子一義国土交通大臣との間でも調整がつかない。
古賀誠選挙対策委員長や二階俊博経済産業大臣ら道路族もしびれを切らし始めている。自民党の園田博之政務調査会長代理も「一兆七千億円移譲となったら、今後、国道はほとんどできなくなる。麻生さんは、こういう事態が起きると想定していなかったのではないか」と周辺に漏らし、麻生首相の思慮の浅さを嘆いた。
この問題でも、麻生首相の指導力は、やはり全く発揮されていない。
ここで、物議を醸した首相の連日連夜のバー通いについて苦言を呈するつもりはない。だが、「政局より政策」を重視すると宣言した麻生首相の、政策に関する「行き当たりばったり」で「雑」な手法は、現在の経済危機を乗り切るために妥当なものなのか、不安を感じざるをえない。
自民党内で今は非主流派に追いやられている中川秀直元幹事長は、ホームページ上で「経済危機管理内閣としていくならば、精緻な政策のツメは不可欠である」と苦言を呈した。
首相はバーでの耳学問だけではなく、もう少し政策について深く考えたほうがよいのではないか。新聞さえ読まないと公言する首相は大の漫画好きで知られる。もちろん漫画はわが国が世界に誇るべきすばらしい文化だが、絵入りの物語しか読んでいないのだとすれば、首相が備えるべき緻密で抽象的な思考力は発達しないのではないか。現在の政府・与党の混乱ぶりを見ると、そんな思いさえ浮かんでくるのである。
麻生首相は十一月十日には、高額所得者は給付金を自発的に辞退するのがよいと述べた。一方、各種調査では、この政策を不必要とみなす国民が六割に上っている。
筆者：ジャーナリスト・浜 健太郎 Hama Kentaro
フォーサイト2008年12月号より