よくマスコミや経済学者から、『金融不安が実体経済に及ぼす影響が心配される』といわれながら、
政府の対応は現状では日銀頼みの状況で、政府としての有効な対策をまだ打ち出せていません。
たしかに、こういうグローバル経済の下では、どういうことが、どういうことに影響を及ぼすかなんて、
見通すのは難しい。
金融不安で地域金融機関で貸し渋りが起こっているといわれ、政府は金融機関への資本注入策を
検討しているが、当の金融機関側は以前は「貸し渋りなんてしてませんよ」と主張していた。
今回の株安でさすがに金融機関側も変わってきているが、金融機関がどの程度、貸し出しに積極的
になるかはまだ未知数です。
しかし、いずれにせよ、下記のＳＦＣＧのようなことは、大方予想できることなので、
政府は、リーマン破綻で日本に直接の影響が及んでいるところを把握・分析し、
そこに手立てを講じることは不可欠と考えます。
ＳＦＣＧが顧客の3割に一括返済要求 全国から相談殺到で集団提訴の可能性も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081017-00000001-diamond-bus_all
商工ローン大手であるＳＦＣＧ（旧・商工ファンド）やグループ会社のアセットファイナンスは9月上旬以降、融資先である中小企業経営者などに対し、元利金の一括返済を求める文書を一斉に送付している。
ＳＦＣＧによれば、一斉返済を求めているのは「貸金業法の改正により、審査基準を厳しくした結果、審査基準に達しない顧客や約定違反の顧客など」という。送付した文書の数は、「約6万人の顧客の内の3割」（同社）というから、1万8000人にも上ることになる。
だが、日栄・商工ファンド対策全国弁護団によれば、契約通りに返済しているにもかかわらず、債務者や保証人に突然、残金の一括支払いを求めるケースが相次いでいるという。中には「任意整理で和解が成立し、きちんと返済をしている債務者に対し、ＳＦＣＧ側が直接、一括返済を要求する悪質なケースもある」（同弁護団）という。
実際、鹿児島県に住むＡさんの場合、融資額は150万円。毎月の利息分である3万円を「一度も返済を遅延したことがない」という。にもかかわらず、同社は9月上旬、Ａさん、及び保証人全員に対して同社は一括返済の文書を送っている。同文書では、一括返済の理由を「担保評価割れが生じている」としている。だが、「具体的に何がどう担保割れしているかの明確な説明はしてもらえなかった」（Ａさん）という。
ＳＦＣＧは何故、この時期に一括返済に乗り出したのか。理由の一つと見られるのが、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんだ。ＳＦＣＧの発表によれば、リーマンからの借入金は昨年7月末時点では約734億円あったが、今年9月18日には約53億円に減少している。リーマンからの資金調達が難航したことが、今回の一括返済の背景にある可能性がある。
10月8日には日栄・商工ファンド対策全国弁護団が相談ダイヤルを開設した。首都圏を中心に、全国から約400件の相談が殺到し、「応対しきれない状態」（同弁護団）という。
こうした中、同弁護団は10月7日にもＳＦＣＧの監督官庁である東京都庁に対して業務停止の申し立てを行なっている。さらに同弁護団は「虚偽の内容で返済を求めるのは不法である」として、今後、ＳＦＣＧなどに対して慰謝料を求める集団提訴を起こすことを検討中という。ＳＦＣＧは債務者に対し、一括返済の根拠の説明を迫られることになりそうだ。（『週刊ダイヤモンド』編集部 松本裕樹）
（2008年10月17日(金) ダイヤモンド・オンライン）
金融不安に加わる世界的な実体経済悪化、日本は正念場へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34086820081003
株安受けた貸し渋りを懸念、日本の景気に影響＝首相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-34371420081017?rpc=144
麻生太郎首相は１７日午前の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、現在の米欧を中心とした金融危機に伴う株価の下落などが、銀行の貸し渋りを招き、日本の景気に大きな影響を与える可能性があると語った。田端正広委員（公明）の質問に答えた。
麻生首相は現在の金融危機について、１９２９年の米国株の大暴落をきっかけとした世界恐慌を引き合いに出し、「さらに規模が大きいものが起きている」と危機感を表明。「日本としても、まずは金融システムを維持しなければならない」とし、株安などが金融機関の自己資本に影響を与え、「結果として貸しはがしや貸し渋りにならざるを得ない。そこへの対応を真剣に考えないと（日本の）景気に大きな影響を与えると思う」と語った。
こうした状況に対処するため、各国の政府と中央銀行が相次いで対策を打ち出し、実行に移しているが「それでも景気にかなりの悪影響が出てくることは覚悟しなければならない」とし、16日夕に政府・与党に指示した追加経済対策で早急に対応する必要性を強調した
（2008年10月17日 ロイター）
金融相「中小融資円滑に」 銀行トップら23人と異例の会談
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081016AT1C1500D15102008.html
中川昭一財務・金融担当相は15日、米国発の金融危機を封じる対策の一環として、大手銀行や地域金融機関のトップら23人と意見交換会を開いた。中小企業から貸し渋りなどの情報が寄せられていると紹介したうえで円滑な資金供給に努めるよう要請。出席者からは「保有有価証券の含み損が膨らんで自己資本比率が低下すれば、中小企業向け融資は難しくなる」との意見が続出。地方銀行からは時価会計凍結を求める声も出た。
この日の会議は、世界的な株価急落による金融機関経営への懸念や、景気停滞に伴って中小企業などから貸し渋り批判が高まってきたことを踏まえ、金融庁が開催を呼びかけた。これまで年末年始に定例的な会合を開くことはあったが、特定のテーマで幅広い金融機関トップを集めるのは極めて異例という。
(2008年10月15日 日本経済新聞)
苦境増す中小企業 「貸し渋り論争」主張は空回り
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/159248/
■金融庁→「銀行の融資抑制で、中小企業の資金繰りが悪化している。けしからん！」
◆銀行側→「資金需要減退で、むしろ貸出競争をしているよ」
歯止めがかからない原材料高にあえぐ中小企業に対する「貸し渋り」問題をめぐり、銀行業界と金融庁が“舌戦”を繰り広げている。立場の弱い中小企業はコスト増の価格転嫁もままならず経営環境は厳しさを増すばかり。金融庁は、銀行に対し資金繰りへの配慮を促している。これに対し、銀行業界は、資金需要が伸び悩むなか、貸出競争がむしろ激化しており、貸し渋りはないと主張し、両者の主張は空回りしている。（柿内公輔、納富優香）（以下略）
（2008年7月7日 ｉｚａ）
※貸し渋りについての銀行側の主張の変化について
渡辺金融相のときのように、銀行に「貸し渋りするな！」と言うと、銀行側も「してない」と
言わざるを得なくなる。一方、今後、「結果として貸し渋りの可能性が生じる」という言い方であれば、
銀行も素直に応じやすいということなのか？
北風と太陽のような話にみえます。