福田首相に対する問責決議が参議院で可決された。
言うまでもなく、問責決議となった最大の理由は、後期高齢者医療制度をめぐる混乱。
ただ、これで首相を責めるのは、かわいそうなくらい、制度設計のみならず、
この制度の国民への見せ方（プレゼンテーション）がひどすぎた
① 「後期高齢者」というネーミング
② ７５歳での線引き
③ 年金からの天引き
しかし、これでも、首相が国民の心をつかむ説明をしていたら
こんなに批判は浴びなかった気もします。
４月２０日、山口県下松（くだまつ）市での同補選の応援演説で、首相は次のように語った。
《お年寄りの医療はお金かかるが、若い人もせっせと支えようといっているんだから、（高齢者も）少しぐらい負担してくれてもいいじゃないのというのが今度の医療制度なんだけどね。医療制度の半分は税金です。４割は若い人が支えてくれている。（高齢者は）１割負担して下さい。いろいろ混乱があって迷惑かけたかもしれんけれども、考え方はそういうことなんです》
批判を浴びるテーマを首相なりに説明しようとしたものだが、有権者の胸には響かず、マイナスに作用したとされる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/142355/
党幹部の意向を押し切って山口に入り、タブーの高齢者医療に言及した意欲は買います。
しかし、『少しぐらい…』と言われて、「そうですねー」と思う人はおらんやろ (´0ﾉ｀*)
一方、野党もひどい。
「平成の姥捨て山」というだけで、じゃあどうすればということは言わない。
選挙戦略としては成功したが…
何でも反対の昔の社会党や共産党と同次元に成り下がってしまった。
高齢者の方々もひどい。
この制度は、本人１割、７４歳以下４割、税金５割で負担することになっている。
つまり、９割は、次の世代が負担するのだ。
それなのに、テレビなどのコメントをみてると、
「私たち年寄りはもういらないというのか」というような、我がのことしか言わない。
自分の子どもや孫が、自分を支えてくれることへの感謝の気持ちが見られない。
若者、中年らの現役世代もひどい。
山口補選や沖縄県議選を受けて、「後期高齢者」の負担を大幅に減らす修正案が議論されている。
「後期高齢者」の負担が減れば、その分、現役世代の負担がさらに増すことになる。
自分たちが「後期高齢者」になる頃に、今と同じサービスが受けられるとは倒底思えないのに
自分たちの国がどうしたらよくなるのか、モノを言わないこと自体、罪だと思う。
こうしてみると、この制度をめぐる混乱は、首相や与党だけのせいではないと思います。
（毎日ｊｐ
より）
それではどうするかですが、次のように見直してはどうでしょうか？
線引きするなら、６５歳からとする。
→７５歳というのは統計学的にはじき出したのでしょうが、そんな難しいことは理解してもらえません。
いくら正しくても。
理解できないから、『姥捨て山』 という感情的な意見になってしまうのです。
なので、年金の支給開始年齢に合わせちゃうのです。
なぜ、年金の支給開始年齢に合わせるか？と聞かれたら、こう答えます。
『年金生活するようになったら、保険料負担が大変になるでしょ、
だから、特に、税金を投入して手厚い制度にしてあげるのよ…』 と。
（いかにも、あなた方のためだと言わんばかりに('-^*)/ ）
負担は所得に応じた累進制とする。
→高齢になればなるほど経済格差が開くので、一律負担にすると重税感が強くなりすぎます。
したがって、低収入の方の免除割合を増やすとともに、所得の多い高齢者にはもっとたくさん
負担してもらいましょう。そうすれば、重税感が比較的少ない中で、財源も確保できます。
今の与党修正案では、低所得者の免除割合を増やすだけなので、不十分です。
民主党など提出の問責決議、参院で可決 史上初めて
民主、社民、国民新３党は１１日午後、福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出。同日夕、３党などの賛成多数で可決した。参議院での首相問責決議案の可決は史上初。
後期高齢者医療制度の廃止要求に政府・与党が応じないことが主な提案理由。宙に浮いた年金、道路特定財源、防衛省不祥事など今国会での争点も総括し、福田政権の責任を問うた。…
（2008年6月11日 毎日新聞）