温暖化ガスを排出できる権利を売買する取引が拡大してきた。
08年には京都議定書で定めた削減期間が始まるため、削減義務を負う企業が排出権獲得を急いでいるほか、排出権が投機の対象にもなってきている。
(1/15 NIKKEI NET)
鉄鋼、電力業界は、「京都議定書」で日本に課せられた温暖化ガスの削減目標を達成するため、「排出権」を大量取得する方針を明らかにした。
業界で定めた削減自主目標を国内の省エネ努力だけで達成するのは困難と判断、不足分を排出権で穴埋めする。
(1/20 NIKKEI NET)
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京都議定書で日本は、平成２年の温暖化ガスの排出量を、平成19年～平成23年平均で６％削減することが求められています。
ところが、平成17年の排出量は、平成２年比で逆に8.1％増加。
排出権の取得は、企業が途上国で環境改善事業に投資する見返りに、その事業による温暖化ガス削減量を自社の削減量に計上できる仕組み。
経済成長すれば自ずとエネルギー消費は増えるから、省エネにも制約があります。
もちろん、バイオエタノールなどのイノベーションが大いに期待されるところですが、
当面の現実的な対応として、排出権の活用は、
先進国の経済成長維持と、途上国の環境破壊防止のダブルメリットがあります。
また、日本の世界に誇る環境技術が活用でき、新産業としても有望です。
それなのに、これまであまり関心が持たれてきませんでした。
ここにきて、ようやく、排出権の取組みが拡大されてきたことは好ましいことですね。