11月15日、政府税調が2006年度税制改正答申の骨格をまとめました。
主な内容は、
所得税と個人住民税の定率減税の廃止、総額１兆円の企業減税打ち切りなど、増税オンパレード！
また谷垣財務大臣は2007年度に消費税引上げ法案を提出したいと発言し、物議をかもしています。
しかし、定率減税廃止に加えて、消費税引上げもやったなら、ダブルパンチですよねぇ。
消費税を年金目的税としてはどうかという議論がありますが、それなら引上げの見合いで年金保険料の個人負担分を引き下げるのがスジでしょう。
あるいは、この際抜本的に見直したらどうかと思っています。
年金保険や雇用保険について、現在事業主負担と個人負担の折半にしているのを改めて、消費税と個人負担のみでまかなうようにするのです。その分、法人負担が減りますが、見合いで法人税を引き上げ、法人負担率は現在と同水準を保つ。一方、負担が増す個人対策として所得税は引き下げる。
これで国民年金と厚生年金は基本的に同じ仕組みになり、現在難しいといわれている国民年金と厚生年金の統合が可能となります。
また、事業主が年金保険料の負担を嫌って雇用労働者に国民年金へ加入させるような「保険料逃れ」にも歯止めがかかるでしょう。
そうすると、まじめに保険料を負担する事業主が負担を回避する事業主と競争上不利になるような不公正さが解消されます。
さらに個人負担分を一律でなく任意に支払うようにすれば、個々人が自分のライフスタイルに合わせた年金設計を行うこと（つまり、将来○円は受け取りたいから、いま○円支払うといったこと）が可能となります。
このように、単に財政が厳しいからといって、やみくもに国民の負担を増やすのでなく、保険料を含めた国民負担率や法人負担を含めた抜本的な構造改革を行うべきです。