少し前になりますが、年金などの社会保障制度改革に関する衆参合同会議の初会合が、４月１４日、開かれたそうだ。
また会議始めたの！？て感じですが、いつまとまるんでしょうねー
とりあえず、私の頭の整理のため、年金改革論議の経過から。
そもそも、一昨年からの年金改革論議は、
このままではパンクしてしまう（既にしている？）年金制度をどのように見直すか？
から始まったのだと思う。
負担と給付を調整するため、年金制度は５年ごとに見直し（財政再計算）されることになっている。
しかし、昭和時代に選挙対策で給付額だけが上げられてきたツケがたまっており、その後改正のたび年金保険料を引上げてきたが、そんなその場しのぎはもう無理、限界！なくらい、過去債務が累積してしまったのである。（なんと、４８０兆円の借金 ！～どーすんの～）
その場しのぎで対処できなくなった原因は、少子高齢化と経済の低成長である。
いま、払った額の６～８倍はもらえるというお年寄りがたぁ～くさんいる。
団塊の世代が退職するとさらにドカンと増える。（２００７年問題）
そんなたくさんのお年寄りの年金を、今後減っていく私たち現役世代が負担していく構図になっているのだ。（え～聞いてないよ！？）
それでも経済がどんどん拡大し、年金保険料負担以上に給料が増えていくのであれば吸収できるのですが、ふつうに考えて難しいですよねえ。
そんなことは厚生労働省や財務省も随分前から気づいていたハズ。
でも、当時の政治体制や選挙対策とかの政治がらみで見直しを言うことができなかったのでしょうか。
しかし、現在、構造改革を掲げる小泉政権であること、また社会保障問題を重視する公明党が与党（しかも当時の厚労大臣は公明党の坂口力議員）であることもあり、従来言いにくかった保険料引上げや給付削減等の改革を切り出してきたのだと思います。
こうして、１６年改正では、負担と給付の見直しについて２つの新たな考えが採り入れられた。
①負担の上限の固定化（１８．３％）、②給付の抑制システム（マクロ経済スライド ）の導入である。
負担固定化は際限ない保険料引上げへの心配に応えるため。また、マクロ経済スライドは現役世代の減少と年金世代の増加がさらに進んだ場合に、自動的に給付を引き下げて負担と給付の均衡を保つ仕組みである。これまでのその場しのぎから一歩脱却したものといえるでしょう。
しかし、江角マキコに端を発した未納問題が、「未納三兄弟」、さらには小泉総理や管民主党代表（当時）をはじめとする多くの国会議員に燎原のごとく拡がる中で、国民の年金不信を払拭するため、年金制度の一元化、財源としての消費税導入など、年金制度をはじめとして社会保障制度を一体的に見直すとの振れ込みで、再度議論されることになったものである。（追加）
しかし、当初、マクロ経済スライドを導入しても年金給付は現役所得の５０％保障するとのふれこみだったのが、実はそれは６５才のときだけというトリックが衆議院通過後に明らかになり、１００年安心なんてほんとなの？という批判が高まってきたのである。
（次は具体的な見直し論議について書きます。）