報道各社が、発足直後の石破内閣の支持率を報道した。内閣支持率は、各社とも岸田内閣末期から倍増し、50%前後となった。

 

支持率は岸田内閣の発足時を下回り、発足時の支持率としては最も低い数字である。総理就任後の発言が、総理就任前の発言と異なり、反発を招いた可能性もある。

 

長年党内の野党的な立場にいたことから、政権に批判的な言動が評価されていたが、総理になれば現実的な判断をせざるということだ。

 

豹変というよりは、正しい判断に傾いたと評価したいが、納得のいかない人も多いだろう。今後はブレずに初心を貫けるかが、支持率に大きく影響してくるものと思われる。

 

一方、政党の支持率では、自民や立憲民主が若干上向いている。維新の失速で、立憲民主は議席を増やす可能性も高くなっている。

 

裏金問題での自民への批判は根強いが、野党間の協力が進まなければ、自民はそれほど大きく議席を減らすことはないかもしれない。

 

野党が、裏金疑惑の選挙区で選挙協力の調整をすれば、自民は、少なくとも10議席以上議席を減らす可能性はあるが、野党間の調整は進んでいない。

 

選挙で信を問うのは、与・野党ともにである。石破総理は明日、所信表明演説を行い、9日に衆議院の解散に踏み切る。