来年度予算の編成に向けた作業が動き出した。
概算要求基準の原案では、来年度も従来同様、重要な政策課題に対応するため、各省庁の裁量経費から1割の削減を求め、削減額の3倍までの要求を、重要政策推進枠として認めた。
推進枠は4兆円を超える規模を想定し、持続的な賃上げや物価高、防衛力強化などに優先的に取り組むとする。
財務省は、施策の安定性や効率性を考慮し、必要な施策・制度の見直しや真に必要なニーズに応えるため、年末までに精査を行う。
消費税の増収分等については、前年度の例に基づいて所要額を要求し、その取扱いを検討するとした。
各省庁は、行政事業レビューの結果を反映した、効率化と無駄の排除への努力が求められる。概算要求基準は、今後与党と調整した上で、月末までに閣議了解の予定だ。
これを受け、各省庁は概算要求基準に基づいて、8月末までに財務省に要求を提出し、その後財務省が中身を査定する。
来年度の概算要求に関しては、金利の上昇を背景に、国債の利払い費負担が大きく膨らむ可能性がある。
政府には、無駄な歳出を削り、デフレからの完全脱却と成長型経済への移行に向け、メリハリの効いた予算編成が求められる。
