日銀が短観を発表した。短観は、9,000社を超える全国企業の景況感を3か月ごとに調査しており、調査結果は経済環境の現状や先行きを見る指標となる。
今回の調査では、大企業製造業の業況判断がプラス13と、3月調査から2ポイント改善し、先行きもプラス14で改善を見込んだ。素材関係の業種が改善し、鉄鋼や生産用機械、造船・重機、食料品、自動車などが悪化した。
非製造業はプラス33で、3月調査からマイナス1ポイントとなり、4年ぶりの悪化となった。先行きはプラス27でさらに悪化すると見込んでいる。業種別では、小売りや対個人、宿泊・飲食サービスなどが悪化した。
企業の物価見通しでは、CPIの前年比上昇率が、平均で1年後2.4％、3年後2.3％、5年後2.2％となっている。
報道機関は、NHKや日経が製造業の景況感改善を優先し、読売や産経は双方を併記した見出しで記事を出した。朝日は非製造業の悪化を大見出しにし、一面で扱った。
同じ指標でも、タイトルや記事の扱い方でイメージはずいぶんと変わる。朝日の偏った報道姿勢が気になる結果となった。
政策リサーチでは、短観もAIで瞬時に解説できる。様々な角度から分析し、フラットな視点で短観を見てもらえればと思う。
