今日は、上場企業の株主総会集中日である。6月に60%近くが総会を開催するが、その30％に当たる668社が本日の開催だ。
開催日は分散化が進んでいるが、3月末日を決算期末としている企業も多く、6月最終週はどうしても総会が集中する。
議決権の行使を決算日に合わせる慣行をなくせば分散化は更に進むと思うが、現状ではそこまでの改革は難しい。
総会が終われば、次は各企業の4-6期の決算が注目される。総会前に各社が発表した次年度業績見通しは控えめの予想が多かった。
日本では業績見通しを控えめに発表し、決算発表で上方修正する傾向が強い。そのため、業績見通しが上方修正されると、企業の株価が再び見直される動きとなる。
国の内外に流動的な要因も多く正確な予想は難しいが、7月以降は株価が再び上昇に転ずる可能性が高い。グローバルの視点では日本は買いとなるようだ。
海外の投資家は、政府の方針や政策、企業の業績や将来性を正確に分析し、瞬時に判断する。枝葉の論点ばかりで、悲観的な理屈しか述べない日本のメディアや識者とは大違いだ。
世界競争力が38位まで下がり低迷する日本だが、考え方を変えれば、企業の業績のみならず国際協力の順位も一気に上がる可能性がある。足を引っ張っている現状は残念だ。
