ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ侵攻などで国際情勢が緊張する中、今年は世界中で大型選挙が行われ、民主国では政権交代にもつながる選挙が続いている。
日本でも、自民党総裁選が注目され始めた。G7主要国で政権が変われば、国際社会の枠組は揺らぐ。その間隙を突いて勢力の拡大に力を入れるのが、中国やロシアなどの強権国だ。
国際社会の規制や制裁の対象となっているこれらの国は、新興国や途上国を自陣営に引き込みながら巻き返しを狙っている。周辺国との摩擦もお構いなしで、強権国同士のつながりを深めている。
プーチンが先日、北朝鮮と締結した条約は実質的には軍事同盟だ。北東アジアの緊張はステージが変わった。中国も勢力拡大の意欲は隠さなくなり、大国間のパワーゲームが再燃しようとしている。
この現実をしっかり認識する必要があるが、日本では相変わらず平和ボケした意見を言う人が多い。国際情勢が厳しさを増す中で、日本が生き残るには、外交・安全保障環境に正面から向き合う勇気が必要だ。
まだ早いかもしれないが、日本で首相が代わるのであれば、次期首相にはその識見と胆力のある人が就かないと、この先は大変なことになるだろう。