昨日、デジタル行財政改革会議で取りまとめが行われた。
人口減少や高齢化の深刻、行政へのニーズの多様化などで、デジタル技術をベースにした改革が急務となっている。
取りまとめでは、AI、5G、クラウド技術などで、システムの統一・共通化や規制・制度の見直し、政策効果の見える化を図る必要があるとし、取組や方向性を示した。
教育ではクラウドサービス導入や校務DX推進、オンライン教育、民間人材活用等で教育環境を整備する。交通ではドライバー確保や自動運転技術の事業化、介護では介護ロボット・ICT機器導入、人材育成等を支援する。
医療では電子処方箋やリフィル処方の導入促進、オンライン診療・遠隔医療の拡充を図る。子育てではプッシュ型子育て支援や出生届のオンライン化、電子母子健康手帳等の普及を進める。
防災では防災デジタルプラットフォーム整備、観光ではVisit Japan Webの利便性向上、スタートアップ支援ではスタートアップとの連携を強化するとした。
政府は、デジタルによる本格的な社会変革を目指すとするが、万人にわかりやすく使い勝手の良い仕組みにすることが何よりも重要だ。
