株価は、経済政策を評価した指標でもある。野党の一部は、株価が最安値をつけたのは自民時代で、民主政権では回復傾向だったと主張するが、数字は正直だ。最安値はリーマンショックによるもので、民主時代の株安は経済政策の結果である。
ここへきて海外投資家の日本を見る目も変わってきた。資本政策の見直しやガバナンス強化、株主価値の拡大等で投資がしやすくなっている。また、経営者の思考も国内優先から世界を見据えたマインドに変化しており、日本株を見直す動きとなっている。
株高は今がピークだと懸念する人もいるが、2012年を基点と考えれば折り返し点にも達しておらず、まだ上を目指すものと思われる。岸田政権は成長を促す様々な対策も講じており、投資環境は大きく改善したと言えるが、そのことを理解している人は少ない。
そのため海外からの投資が増えたにも関わらず、日本人は投資に慎重という構図になっている。このままでは、政府は外国企業を儲けさせているだけとの批判が出かねない。
投資環境の改善が国民の利益になるのは間違いなく、政府は日本企業の参加を促す必要がある。そこまでしっかり後押しをした上で、その事実を積極的にPRすべきだ。
