3月の訪日客数が、単月として初めて300万人を超え308万1,600人となった。前年同月比で69.5％増、19年同月比で11.6％増である。
東アジア、東南アジア、欧米豪・中東地域での増加が目立ち、台湾、フィリピン、米国などが要因として指摘された。
23市場のうち17市場で3月の訪日外客数が過去最高を記録し、ベトナム、インド、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、イタリア、北欧地域は単月の過去最高を更新した。回復が遅れていた中国も、2019年比で65.4%まで回復した。
消費動向調査では、1-3月の訪日外国人旅行者の消費総額は1兆7,505億円で、2023年比で73.3％増、2019年比で52.0％増となった。
国籍・地域別の消費額では、中国の訪問客が最も多く、次いで台湾、韓国、米国、香港の順となる。構成比では買い物代が前年に比べ増加し、オーストラリアや英国、スペインの訪問客が特に高い支出をした。
政府は観光立国推進閣僚会議を開催し、24年に訪日客数・消費額とも過去最高を達成できるとの見通しを示した。その上で、2030年に訪日客6,000万人、消費額15兆円を目指した新たなインバウンド戦略を推進する方針を固めた。
