内閣府の会議資料に中国国営企業の透かしの入ったものが使われていたことが判明した。問題が発覚した会議は、河野大臣の肝煎りで発足した『再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース』である。
先週22日と昨年末の会議で、透かし入りの資料が使われた。中国の場合、国営企業は政府と一体であり、透かしの企業は中国で最大の電力会社である。
内閣府は、これらの資料は自然エネルギー関係の団体が提供したもので差し替えの準備を進めていると釈明するが、重要インフラ分野の政策立案に中国が影響を与えているとすれば大問題だ。
透かしが見つかったことで今回は問題が表面化したが、このような事例は他にもある可能性が強い。実際、同様の資料が金融庁や経産省の会議でも見つかっている。
知らないうちにこれらの資料が政府の重要政策に影響を与えているとすれば、安全保障上も見過すことができない問題となる。資料の誤提供などで事態を矮小化せず、問題を深刻に捉えるべきだ。
政府の会議体は350以上あり、分科会や小委員会等細かいものまで含めると1,500を超える。外国勢力の関与を避けるためにも、徹底した総点検を進めるべきだ。
