次期衆院選に向けた当落予測を、日本みらい研で行なった。内閣支持率の下落が続き、自民も20％台前半まで支持率が落ちていることから、自民に厳しめの数値で試算した。
最も現実的なシナリオでは、自民235、公明27と議席は減らすが、過半数は大きく上回った。立民は13減の83、維新が56増の97で、野党第1党は交代する。
一部野党から反論がありそうだが、国民の政治不信は野党にも責任がある。認識を改めなければ、選挙結果は厳しいというのが現実だ。
与党により厳しいケースを想定した場合は、自民215、立民は現有議席維持という結果もある。野党が喜びそうな結果だが、そのためには野党間で一定の選挙協力が必要となる。
候補者が重ならない選挙区で協力すれば、立民は17、維新は3増える。候補者が当確圏にない選挙区は130ほどあり、戦い方次第で野党が勝てる選挙区もあるが、候補者調整が難しい。
野党の存在自体が問われる局面だが、比例票の問題もあるため積極的に調整に動いている形跡はない。これでは政権交代は程遠いと言わざるを得ない。
当落予測は、岸田内閣による選挙であることを前提として試算している。首相が交代した場合は結果も異なるが、現時点でその想定はしていない。
当落予測は、289の選挙区全てを個別に分析し、無党派の動向も加味し試算している。詳細は、後日政策レポートとしてアップするので、興味のある方はご参照いただきたい。
