内閣府の日本経済レポートが、デフレからの脱却に向けた千歳一隅のチャンスが到来しているとし、課題を整理した。
報告書は、企業の業況や収益は改善が続いているが、賃金や投資に十分回らず内需は力強さを欠いているとし、海外景気の下振れリスクや能登半島地震の影響にも留意が必要とした。
経済は欧州各国に比べ回復しているが、個人消費の回復は力強さを欠いており、実質所得の継続的な増加が必要としている。
賃上げが物価高に追いついておらず、取引環境の整備が重要であるとも指摘した。
雇用情勢は改善しているが、人手不足感が増しており、求人動向の把握は多様な経路で確認する必要があるとのことだ。
新設住宅着工数は建築費の高止まりで弱含むが、リフォームが伸びており双方の動向を確認する必要もあるとした。
その上で、これまでとは異なる前向きの動きが出ていると分析する。生産の効率化や海外需要の取り込みで企業の業況や収益は好調であり、投資拡大に向けた前提条件が整ってきた。
報告書は、マークアップ率の改善が重要な鍵と指摘する。しっかり対策を講ずるべきだ。政治の停滞で、このチャンスを逃すことだけは避けてほしいと思う。
