経済対策の裏付けとなる補正予算案の概要が明らかになった。予算案の総額は13兆1,272億円となる。所得減税関係経費は来年度税制大綱に盛り込むことから、補正予算には含まれない。

 

財源は税収や税外収入の上振れ分、予備費等で一部を賄うが、今後5年間で3.5兆円を防衛費増強に使うことが決まっている決算剰余金は活用に制約があるため、全体の7割近くが国債となる。

 

経済対策では生成AI関連にも多くの対策が盛り込まれた。

 

生成AI学習・導入支援(内閣府)、生成AIに対応した次世代半導体研究開発の環境整備(文科省)、生成AIの基盤的開発力強化に資する計算資源の整備(経産省)、生成AIの開発力強化と人材育成の推進(文科省)、生成AIを活用した新規がん・難病治療薬創生(厚労省)、AIに関する継続的な国際的ルールの形成への貢献(総務省)などが挙げられる。

 

文科省は人材の育成に1,372億円、開発力強化に169億円を計上、経産省は計算資源整備に1,900億円、総務省は国際的ルール形成に2億円計上した。詳細の説明は別の機会に行う。

 

補正予算案は明日閣議決定し、20日に国会提出を予定している。