政府は5日、NSCの9大臣会合を開催し、昨年12月に改定した国家安全保障戦略に基づき、同志国への新たな支援の枠組みを決定した。
新制度は政府安全保障能力強化支援（OSA）とし、安全保障上の能力強化を支援する国に、軍等が裨益者となる協力を行う。従来の政府開発援助（ODA）とは別枠となる。
支援の対象は開発途上国とし、法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上、人道目的の活動、国際平和協力活動の3分野で支援する。
防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを原則とし、無償の資金協力として実施する。今年はフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの4カ国を対象とした。
海洋安保分野で支援ニーズがあり、警戒監視レーダーや通信衛星システム、無線システム等の資機材を供与する。
非ODA予算として20億円を計上し、国際紛争に直接関わらない分野に限定するなど国際憲章との整合性確保が運用上重要となる。
ODAが非軍事分野の協力に限っていることから、OSAは軍事に関わる支援として注目される。日本の安全保障体制は、反撃能力の保持とともに新たなステージに入ることとなる。
