政府は、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を具体化する予算として、一般会計で総額2.7兆円の補正予算案を閣議決定した。
来月分以降の石油元売り会社への補助金などの原油価格の高騰対策に1兆1,739億円、予備費の積み増しに1兆5,200億円などを計上する。
新型コロナ対策予備費については、使いみちを物価高騰対策にも拡大する。財源は全額が国債となる。補正予算の編成で、2022年度一般会計の歳入歳出予算総額は110.3兆円となる。
総合緊急対策で6.2兆円の国費を投入し、財源の一部を予備費としたため、補正予算でその分を補填する。予算の編成としては極めて歪な形だ。
政府は、5兆円の新型コロナ対策予備費はすでに3兆8,830億円を使用し、5,000億円の一般予備費も緊急対策で余裕がなくなるため、今後の緊急時に備え措置したと説明するが、規模や内容をめぐっては意見が分かれるところだ。
補正予算は月内にも成立見通しである。7月の参院選を前に、野党にとっては国会での最後の見せ場となる論戦だ。
選挙前の補正予算は与党に不利と言われるが、ジンクス通りとなるか今後の動向にも注目したい。
