本日、デジタル改革関連法案が衆議院で可決され参議院へ送付された。
与野党で修正合意が行われ、維新の会、国民民主も賛成にまわり、デジタル庁設置では立憲民主も賛成するなど起立多数での可決となった。デジタル化で周回遅れとならないためにも、1日も早く法案を成立させて欲しいものだ。
国の情報システム関係予算は、2020年度で約8,000億円と巨額な金額だ。予算は、整備経費、運用等経費、その他経費に分かれ、各府省が独自のルールで開発・運用する。大小合わせて800近いシステムがあるが、横連携がなくコスト高で非効率なシステムが多い。
最も多くの予算を確保するのは厚労省で2,700億円を超えるが、コロナ下の雇用調整助成金オンライン申請や感染者情報システム、接触感染アプリ等で次々と不具合が発覚し、マイナンバーと健康保険証の連携も実施時期が大幅に遅れる。
現行制度では、このような問題が全府省庁に存在し、システムを一括管理するデジタル庁に期待が寄せられるが、利権化しないためにも監視が必要だ。
さらに、コスト削減をどのように実施するか、政策を熟知したIT人材をいかに確保するか、長官人事は誰にするかなどの課題もあり、デジタル改革の正念場はこれからである。
