中央教育審議会大学分科会では、将来必要とされる高等教育機関の教育体制について審議されている。分科会では、予測困難な変化に迅速かつ柔軟に対応できる教育研究システムの構築や少子高齢化の中で多様性に対応した価値の創造・人的資源の活用を中心にした体制の構築を目指すとしている。特に18歳人口が減少し一つの大学で多様な教育研究を行うことが困難になることが予想されるため、複数の大学の人的・物的リソースの効果的な共有など大学間の統合を円滑に進めていくことが重要であるとの認識が示されており、国立大学の一法人複数大学制の導入や私立大学の学部単位での事業譲渡の円滑化、国公私の設置主体の枠を超えた統合など方策構築が急がれている。近年国立大学では機能強化の試みが進んでおり、2018年度に設置予定の学部等では、岩手大学・次世代アグリイノベーション研究センター、富山大学・都市デザイン学部、岐阜大学・地方創生エネルギーシステム研究センター、三重大学・地域創生戦略企画室、鹿児島大学・南九州南西諸島共創機構、などが注目される。
この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント（コメント）からの抜粋です。
