経産省の外郭団体である独立行政法人中小企業基盤整備機構機構（中小機構）では、中小企業政策全般の総合的な支援や実証を安定かつ効率的に運営するために、バックオフィスにおける業務品質や生産性の向上を測るとし、近年注目のPRA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の導入・活用を検討している。
PRAはロボットによる業務自動化の取組を表す言葉で、AIや機械学習を用いてバックオフィスの様々な業務を代行することが可能である。政府が本腰を入れた外国人労働者の受け入れだけでは今後本格化する人手不足問題の解消には不十分である。業務の自動化で人手不足に対応することも必要になると思われる。
RPAはアウトソーシングと違い24時間働き続け、業務の変化にも柔軟に対応できるため、定型作業を代行させるにはもってこいのシステムと言われる。中小機構は既に、ロボット導入業務の定義や導入後の業務フロー作成、RPA導入の検証・評価、本格導入後の運営体制・ルールの設計などを請負う請負先の公募も始めている。
この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント（コメント）からの抜粋です。