地方創生の新交付金について、各自治体の提案がほぼ出そろったことが新聞報道されていました。
この新交付金は、政府が緊急経済対策の目玉として、2014年度補正予算に総額4200億円盛り込んだものです。地方が知恵を出して何にでも使えるようにしたものですが、ほとんど同じような商品券などがめだちます。
従来型のプレミアム付き商品券です。セットで商品券を購入すれば、例えば10％分お得になるというようなものです。1万円の商品券のセットを購入すれば1万1千円分の買い物ができるという感じですね。
各地方とも、そのプレミアム部分を競い合っているようです。競い合うといっても、せいぜい多いところで20％くらいでしょうか。全て見たわけではありませんが、プレミアムの大きいところで20％というのがありました。
しかし、このプレミアム付き商品券というのは、地域振興にいったいどれほどの効果があるのでしょうか。たしかに経済循環の呼び水にはなるかもしれません。しかし、その効果はやはり一時的なものです。その後に続く経済振興策がなければ、単なるバラマキでしかないでしょう。
かつて国主導で、経済対策と称して公共事業のバラマキが何度も行われ、それが国や地方の借金増につながり、しかも地方では、国からの交付税をあてにして借金したのに、国から交付税をカットされるということになり、地方の財政危機を招く要因となりました。公共事業のように、地方の借金増の原因となることはないでしょうか、プレミアム付き商品券もやり方としては国主導の経済対策であって、大きな継続的な経済効果も期待できず、基本的にはバラマキという点では何ら変わりありません。
地方が知恵を出せといっても、国主導でこんなことをやっていては、地方再生など遠い先の話になってしまいます。