スマホに氾濫する性的広告（いわゆる「エロ広告」）。なぜ法規制されないのか、疑問に思ったことはないでしょうか❓
子どもを性の対象として描く、コミックなどのイラスト系広告も多いですよね。
本会の渡辺真由子会長（メディア学者／ジャーナリスト）が代表を務めるシンクタンク『メディアと人権研究所MAYUMEDIA（M研）』は今年２月、この問題について研究結果を公表しました。
そして先日、アカデミック・サロン『銀座MAYUMEDIAカレッジ』にて、研究発表＆勉強会が開催されました❗️
今回は、性情報リテラシー教育®の有資格者限定。
全国から助産師や社会教育士など、「子どもと性」の現場に関わる方々が参加されました🌟
「性的広告はなぜ法規制されない？ ～子どもを『性の対象化』から守るために～」をテーマに、渡辺会長からは、下記のポイントに関するお話が：
・性的広告の定義
・性的コミック広告と法律
・「児童ポルノ禁止法」国会審議の実態
・国による対策と課題
＜国による対策と課題＞では、こども家庭庁などの動向も紹介され、「検討の論点がずれている」との指摘がありました。
参加者のみなさんからは、
「子どもと性行為をしているような広告は、見る大人にも『これはアリ』と思わせてしまうのではないかと、保護者としても心配」
「自主規制は、広告の作り手が人権教育や性教育を受けていなければ意味がない」
「国は『生命（いのち）の安全教育』で子どもに「自分の体を大切に」と教える一方、子どもに性的虐待を加える内容の広告を大人が見ることは野放しなのか」
「『表現の自由』と『子どもの人権』を同じラインで考えていいのか」
「私たち大人が、まずはこのような裏事情を知り、子どもを守るために何ができるかを考えないといけない」
……など、多数のご感想を頂きました。
なお今後は、子ども支援に携わる組織・団体の方々へ向け、勉強会や講演会にご対応しています✨
希望される主催者の方は、M研公式サイトよりお問い合わせください💐
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この夏も性情報リテラシー®︎教育協会には、全国の学校から「性情報リテラシー®︎を子どもたちに教えてほしい」とのご依頼が寄せられています❗️
講師として適宜、認定資格者をご紹介しています🌟
性情報リテラシー®︎教育協会の認定資格者は、ユネスコ『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』が提唱する「包括的性教育」にも基づく授業を、全国でご提供しています。
子ども向けから保護者向けまで、幅広く対応。メディアの性情報やジェンダーとリテラシー、SNSトラブルについてお話します。
担当講師のご紹介を希望される学校や教育機関の方は、本会にお問い合わせください。
性情報リテラシー®︎は、性情報リテラシー®︎教育協会の登録商標であり、認定資格者は１年間の専門プログラムを修了された方々です。類似の活動にご注意ください。
＊認定資格者の活動につきまして、本会は一切関与致しません。出張授業等は、主催者様と講師との直接契約となります。
出張授業のお問い合わせはこちらから💐
「性情報リテラシー®」は性情報リテラシー®教育協会の登録商標であり、本会の認定資格者以外は活用頂けません。
今回の検定に合格された方には、「性情報リテラシー®初級サポーター」資格を本会より認定致します。
性情報リテラシー®への基本的な理解を、ご自身の活動に活かして頂けるようになります。
■受検資格（女性のエンパワメントを兼ねているため、女性限定です）
・本フェスタ参加者
■実施方法
本フェスタの全講義を聴講の上、レポートを提出
■費用
受験・認定申請費 33,000円（フェスタ参加費込み）
月会費（合格者のみ） 3,980円
☆詳細・お申し込みはこちらから☆
性的同意やSNSをめぐる子どものトラブルをどう防ぐか？国際ガイドラインも注目の新対策を学ぶ！（オンライン）
