安倍首相の5月3日の「憲法九条に自衛隊の明記を」との発言を受けて、自民党でも国会発議に向けた九条改正案の検討が始まりました。
憲法九条のどこを、どのように変え、どのような条文にするかは、具体的な改憲案をつくりあげる上で欠かすことのできない議論です。
その一方で、憲法改正は変えなければいけない現実があって、その必要性に迫られて行うものです。九条改正を迫る現実とは、「自衛隊」が直面する現実に他なりません。その「変えなければならない現実」について、私たちは目を向ける必要があります。
その中で、「祖国と青年」7月号は、「拉致・ミサイルと自衛隊」をテーマに、特に北朝鮮問題に焦点を当てました。
まず、特定失踪者問題調査会会長の荒木和博さんに「自衛隊は拉致被害者を救出できるか」というテーマでお話を伺いました。荒木さんは拉致問題はもとより、予備自衛官として自衛隊の問題にも詳しい方です。
そして、評論家・江崎道朗さんに「トランプ政権と日本の課題」というテーマでお話をいただいています。北九州での講演会の内容をまとめたものですが、この中で、北朝鮮のミサイルをめぐる問題について語っていただいています。
「祖国と青年」7月号は、明後日、7月6日発刊です。