一昨日の毎日新聞は、今回の衆院選の当選者のうち、憲法改正「賛成」が83％（390人）に上り、衆院で改憲の発議に必要な3分の2（317人）を超えた、と報じました。また、憲法9条の改正に「賛成」は57％（267人）で、発議要件を満たしていない、とも。
一方の、憲法改正「反対」は10％、9条改正「反対」は27％。
これはどうやって調べたのかというと、衆院選の全候補者にアンケートを行っていて、その当選者分を再集計したもののようです。
興味深いので、以下、その詳細を紹介します。
（憲法改正について）自民党と維新の党は賛成がともに９５％と高率で、公明党も７６％が賛成した。同党が環境権などを追加する「加憲」を主張しているためとみられる。民主党は「賛成」５９％、「反対」２７％だった。
９条改正については、２０１２年衆院選時には賛成が７２％を占めたが、今回、賛成派は縮小した。憲法改正そのものより慎重論は強いものの、「賛成」（５７％）は「反対」（２７％）の２倍以上ある。
自民党は９条改正に「賛成」８３％、「反対」４％。維新の党は「賛成」（４３％）と「反対」（３５％）が接近している。これに対し、公明党は「反対」が７０％に上り、「賛成」は９％にとどまる。民主党も６７％が反対している。共産党は憲法改正にも９条改正にも全員が反対した。
政府は７月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。今後、実際の行使を可能にする安全保障法制の整備が本格化する。こうした中、集団的自衛権の行使に賛成した当選者は６２％で、「反対」の２３％を大きく上回った。
ただ、自民党の８９％が賛成したのに対し、公明党は「反対」（２７％）が「賛成」（１８％）を上回った。選択肢以外の記述も３割程度あり、党内で意見が分かれていることを示している。民主党は７０％が反対。維新の党は「賛成」４３％、「反対」３８％だった。
集団的自衛権の行使に賛成する当選者のうち、８３％は９条改正にも賛成した。自民党内には、首相が憲法解釈変更によって行使に道を開いたことで、かえって改憲論が下火になるのではないかという指摘も出ていたが、データからはそうした傾向は読み取れなかった。