少し前の話題ですが、尖閣諸島の国有化に反発した中国が、日本で開催された国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会をボイコットしたことは記憶に新しいと思います。
日本に反発して日本で開催される国際会議に欠席するという、およそ幼稚じみた短絡的な思考は中国という国家の本質をよく表していると思いますので、以下、13日の時事通信の記事を紹介します。
48年ぶりに日本で開催された国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会。各国の閣僚や中央銀行総裁が顔をそろえた中で、中国の閣僚級の姿はなかった。日本の尖閣諸島国有化への意趣返しであるのは明らかだ。世界2位の経済大国となり、大きな影響力を持つ中国の奔放な振る舞いは、「チャイナリスク」を世界に印象づけた。
中国は総会2日目の10日になって突然、謝旭人財政相と周小川中国人民銀行（中央銀行）総裁の欠席を日本側に通知してきた。民間の大手銀行もボイコット。国家の意図をむき出しにした異常な対応だ。
実務レベルの政府代表団は来日したが、総会に関連する会議には出たり、出なかったり。日本政府関係者は「大国として責任感が全くない行動」といら立ちを隠さず、主催者のIMFと世銀もお手上げ状態だった。
日本の肝煎りで11日に開いたミャンマー支援会合も中国は欠席。軍事政権下のミャンマーは国際社会から拒絶され、中国から多大な援助を受けていた。同会合を取り仕切った中尾武彦財務官は「ミャンマーと関係が深い中国の欠席は非常に残念」と顔を曇らせた。
ミャンマーは、影響力が増大する一方の中国に脅威を感じ、ここ数年は日本などへも急接近していた。総会期間中、最大の成果とも言えるミャンマーの延滞債務解消策がまとまったのはチャイナリスクが底流にある。
日本車や日系スーパーが焼き打ちにあった反日デモの映像は内外に強烈な印象を残した。日本が来年の円借款再開を表明したミャンマーに足掛かりを再び築くのは「豊富な資源や格安の労働力をにらんでの行動」（民間エコノミスト）。中国からのシフトが強く意識されており、他国も同様に考えているようだ。
IMFは9日、世界全体の実質GDP（国内総生産）伸び率予測を3．5％から3．3％に下方修正した。欧州危機の拡大に加え、エンジン役を果たしてきた中国やインドなど新興国の成長に急ブレーキがかかったことが要因だ。
総会参加者の多くは、閣僚に限らず幅広いレベルで中国と議論し、協調して世界経済回復の処方箋を探ろうと待ち構えていた。しかし、中国の露骨な消極姿勢は失望を招いた。ラガルドIMF専務理事は、中国にとってもマイナスだとして、「何か重要なものを取り逃がすかもしれない」と指摘した。（後略）