こんにちわ
朝子です
今日で７月も終わりですね
生活保護法の改正で
「今月からいろいろ変わるかも・・・」
なんて
７月が始まった時
不安に思っていた方も多いと思います
ひと月が経ちましたが
現在受給者の方には
大きな変化はなかったのではないでしょうか？
今月からの改正は
主に「これから受給する方」「保護を外れる方」
に向けた法改正だったのかもしれませんね
そちらには
多少影響が出ているような話を聞きます
既に受給中の我が家ですが
高校生がいるので
ちょっとした追加書類にサインをする
と言う事がありました
これは自治体によって
私のように書面サインの方もいれば
口頭での説明のみの方もいるかもしれません
何にサインをしたか？
と言うと
全国で不正受給として
注意を受けたり摘発される方の中には
高校生（１５歳以上）のアルバイト代の申告漏れ
と言うものがあります
このケースの場合
多くの家庭が
「高校生のアルバイト代も申告するという事を知らなかった」
と言ったことがありました
実はこの事について
受給開始時にケースワーカーから
きちんと説明がない家庭が少なくないのです
かくいう私も
厳密な説明は受けていません
「収入は必ず全て申告してください」
と言った言葉だけです
「その言葉だけあれば十分だろう」
と仰る方もいるかと思いますが
親というのは子供のアルバイト代を
家計として使おうという概念が
基本的にない方が多いと思います
実際思い返してみてください
高校生の頃から
アルバイト代を全額家庭に入れて
自分の遊ぶお金や欲しい物を買ったりなどに
使えない方というのは
多くはないのではないでしょうか？
家庭に事情のない環境で
育った子供の場合
アルバイト代は
「自分で働いたんだから自分の物」
子供自身もそうだし
親もそう思っている事が多いですよね
皆が皆そうだとは言いません
世の中には親の奴隷のように働く子供だっている
稼いだお金は取り上げられ、何も与えられず
（離婚している場合などで言えば）
養育費や児童手当を
子供のために一切使わない親もいる
先ほどお話したのは
この様な事情のあるご家庭の話ではなく
一般的とされるご家庭のお子さんの話です
どうでしょう？
お心当たりのある方、
多いのではないでしょうか？
私自身も、保護を受ける様にならなかったら
子供達のアルバイト代で助けてもらう
という発想はなかったと思います
一般的に多い考え方として
家庭を支えるは夫婦の役目
お父さんとお母さん
若しくは、その家に住む大人の役目
だと認識されています
しかし、生活保護法の場合
というより国の考え方と言うべきかもしれませんが
こちらは
家族を支えるのは
収入を得られる人間全員
というのが基本的な考え方です
ちなみに高校生でも収入が多ければ
所得税は支払います（給与天引き）
「高校生のバイトだから関係ない」
としているご家庭の方は
厳密に言うと、その分の納税義務を怠っている
すなわち
所得隠しとされる場合があるのです
ですから、細かい事を言うと
子供のアルバイト代も源泉徴収されていないのであれば
ちゃんと確定申告しないといけないんです
（ちなみに私は高校生の時
月平均１５～２０万稼いでいたので
毎月所得税も引かれていたし、源泉徴収もされてました）
先程もお話したように
「子供のアルバイト代は子供のものだから・・・」
と言っても
本来はその給与明細書や源泉徴収書などを
ご主人や奥さんの収入とも合わせて
確定申告をしなくてはいけないんです
そうする事で、
不足があれば追加徴収される事もありますが
還付の対象になる場合もあります
※還付⇒収め過ぎた税金があれば返金されるという事
「損する」と思われている方も多いかもしれませんが
確定申告は上手くやるって言うと言葉が良くないですが
不正とかではなく、
きちんとした節税に繋がる事もありますから
その辺の勉強をしっかりされる事をお勧めします
アメブロにも様々なライフプランナーでしたっけ？
税金や節約に詳しいブロガーさんがいらっしゃいますから
利用されるといいと思います
こう言った節約の結果
保護を受けなくて済むのであれば
それが一番です
お子さんのアルバイト代は
世帯全体の収入とは言え、使い方は自由です
申告だけはしっかり親がサポートして
使い方などは、そのご家庭ご家庭で
いろいろご事情や考え方があるでしょうから
お子さんとしっかり
話し合うというのも大切かもしれませんね
さて、大きく脱線しましたが
そんな訳で、今回サインした書面の内容です
[生活保護法第６１条に基づく収入の申告についての確認書]
と言う事で、以下の説明をきちんと受けました、守ります
と言った約束をする書面です
・生活保護法第６１条に基づき、自分の世帯収入について
福祉事務所に申告する義務があること
・世帯主だけではなく、働ける年齢の者が世帯にいる場合
そのものの収入についても福祉事務所に申告する義務がある
・高校生などの未成年が就労で得た収入についても申告義務がある
・不実の申告があった場合は、生活保護法第７８条に基づき、
得た収入の全額を徴収されるものである事
・不正の意思がなくても、申告漏れが度重なる場合は
「不実の申告」と福祉事務所に判断されることがある
・世帯全体の収入に変動があった場合は、
速やかに福祉事務所に申告すること
といった内容です
生活保護法は法律です
「知らなかった」では済まない場合もありますので
困ったり解らない事があれば、小さな事でも
必ず担当ケースワーカーなどに相談しましょう
本日もお付き合いくださってありがとうございます
[まごころ・ねっとわーく]では
前回アメブロでお話させて頂いた
「本当に困っている人だけ助けようとすると、
結果誰も助からない」
このお話の追記のようなお話を
昨日アップさせていただいてますので
お時間がありましたら、どうぞお立ち寄りください