こんにちは
朝子です
本当はご無沙汰ですね
復活宣言より半年以上たってしまいましたが
皆様お元気でいらっしゃいますでしょうか
本当は
いろいろご挨拶も兼ねて
お話したいこともあるのですが
タイトルにもあります通り
本日は
「衆議院議員選挙」です
結論から申し上げまして
朝子は自民党の候補者には投票いたしません
まあ
「ああ、そう。だから何？」
といった感じですよね
理由はいろいろありますが
今回の選挙で、どの党も
「子育て支援」
についていろいろな意見をお話ししています
以前より朝子は
「待機児童ゼロ」
にばかり目を向ける
そして、それさえ叶えば
「女性の社会進出」が実現する」
と言いう、安倍晋三首相の浅はかな考えに
とても批判的です
お子さんを預けて働く女性の多くは
正規雇用への復帰ではありません
旦那さんの扶養範囲内での就労です
なぜか？
その範囲を超えて働けば
取られる税金が増えるから
というのが一般に多くの意見です
これはどういうことか？
といった話は
もう皆様ご承知の話だと思いますので
割愛させていただきますが
よく聞く
「108万円の壁」というものです
今回の選挙前
安倍晋三首相は
「消費税増税した分を子育て支援に利用する」
としています
本当に現実のものになるのか？
また嘘をついているのではないか？
思う気持ちは多々あります
朝子がなぜそのように思うのか？
まず1つ目です
皆さんもご存じの児童手当
16歳未満（中学校3年生の３月まで）のお子さん1人につき
ひと月当たり
5000円～10000円※所得制限あり
4か月分をまとめて支給されています
そして
この児童手当の支給があるからとして
数年前より16歳未満の子供は
確定申告の際に控除対象とならなくなりました
すなわち
年収から３８万円×子供の数という
金額分に対して
「税金を払う」ということです
ちなみに
この考え方は住民税の計算でも同じです
※但し世帯全体での子供の数を考慮している、とはしています
わかりやすく
計算してみました
所得税
380,000×5％（税率※１）＝19,000円/年
住民税
330,000（自治体によって異なる）×10％（税率）＝33,000円/年
19,000＋33,000÷１２ヶ月＝4,333円（4,333.33）/月※2
これが、子供一人に対する月額の税金です
※１ 税率は所得金額におおじて違います
今回の例は、所得１９５万円以下の税率
※2 今回の例は朝子の住む自治体（関東）で例に挙げています
お住いの自治体や所得におおじて変わります
この計算で考えると
子供手当１人分が５０００円だった場合
実際に国に支援されているのは６６７円
という事になりませんか？
「子供手当をもらっているのだから
控除までする必要ないでしょ」
子供手当＝子供の分の税金の埋め合わせ
であって
実際に子育てを支援している訳ではないのでは？
もちろん
「税金の負担分楽にしてやってるじゃないか」
と言われれば
そうかもしれませんが
先ほどもお話しした通り
「16歳未満は扶養控除の対象にならない」
という税法になったのは数年前なのです
その前は
子供手当も支給されて
扶養控除もしてくれていた（税金の負担が考慮されていた）
という事ではないでしょうか？
さらには消費税
こちらは原則
一部の不課税のもの（住宅用の家賃や土地など）以外
ほとんどのものにかかる税金です
例えば
一人あたり月に30,000円の食費で
年間360,000円に対し
消費税８％
年間 28,800円の税金を納めています
夫婦と子供二人の４人家族で
食事に対する消費税だけでも
年間115,200円
安易なこの食費だけの例でも
多額の税金を納めているのです
あくまでも毎日の食事の例だけです
朝子の家は
やっとの思いで
月の手取りが
生活保護費を少し上回ったばかりです
それでも
昨年まで非課税だった我が家は
いきなり今年から
夫婦ともに非課税ではなくなり
保育料も
非課税世帯の金額から
いきなり20,000円以上も上がり
それらを支払うと
結局手元には
生活保護費以下の金額しか残らない
そんな中から
夫婦２人と子供５人（全員扶養控除対象外）の
生活費の支払い
その生活費の家賃分を除いたすべてに
消費税がかかっています
収入がある訳でもない子供たち（主に１６歳未満）から
これだけ税金を取っておいて
そのとったお金で
「高校無償化」とか
「社会保障の充実」とか
少なくともそれが現在の
国の考え方なのだと思うと
「何が子育て支援だよ」
そう声を荒げずにはいられません
とりとめもなく
まとまりのない内容で申し訳ありません
取り急ぎ
お話ししたかったんです
こんなアベノミクスで本当に子供たちの未来を守れるの？