障害者のグループホームへの独自補助・名古屋・川崎の視察にて。 | 久保みきオフィシャルブログ「久保みきのひとりごと」Powered by Ameba
2018-07-30 19:00:40

障害者のグループホームへの独自補助・名古屋・川崎の視察にて。

テーマ:ブログ

こんにちは。

 

さいたまdis子さん、コメントありがとうございました。

 

台風12号が進路を変えて、西日本豪雨災害の被災地の方へ向かったようで心配です。

 

本当に今でも被災地は大変な状況で、ボランティアの数も足りてない状況のようです。

 

国においては、絶大な支援をお願いしたいです。

 

 

さて、私たち日本共産党さいたま市議団は、24~25日県外視察に行って参りました。

 

一日目は、名古屋、二日目は、滋賀、川崎へ行きました。

 

 

名古屋では、学童保育の支援員の処遇改善事業についてと障害者グループホームの市の独自補助について。

 

滋賀では、少人数学級の独自の取り組みと学校における働き方改革について。

 

川崎では、障害者のグループホームの独自補助について。

 

今日は、障害者グループホームの独自補助について報告します。

 

 

これは、7月13日に浦和コミセンで行った市議団の6月議会報告の写真です。

 

掲げているパネルは、いくつかの政令市の障害者グループホームへの独自補助額とさいたま市の状況の比較です。

 

このパネルには、横浜、名古屋、千葉、川崎が書かれています。

 

 

平成29年度の予算でみると、名古屋市は約3億円。

 

川崎市は約1億円の独自補助があります。

 

さいたま市は、800万円。(内容的には設置の補助も運営費補助もないのです)

 

そこで、今回は、名古屋、川崎にお邪魔して市独自で行っているグループホームの独自補助の詳しい内容、また、補助を実施した経緯などをお聴きしたいと思いました。

 

 

名古屋市役所、すごく趣のある建物で、驚きました。

 

 

グループホームの運営費の独自補助は、

 

世話人(家事をしてくれる人)複数配置にかかる補助として 利用者一人当たり 日額1720円。

 

重度加算=障害の重い方への加算です。

障害支援区分は1~6まであり、6が一番重いです。

 

区分4に一人当たり日額469円

区分5に〃     日額750円

区分6に〃     日額1007円。

 

グループホームの設置にかかる独自補助は、

1ヶ所あたり約152万円。

賃貸物件への敷金礼金(約49万円)

初年度の備品購入へ約62万円。

緊急通報設備費約41万円。

 

建築基準法に適合するために必要な改修工事費として、約100万円。

 

続いて、川崎は・・・

 

 

運営への独自補助

 

世話人体制確保加算

(家事をしてくれる方のこと)

 

区分1 月あたり約45000円

区分2 〃    約41000円

区分3 〃    約36000円

区分4 〃    約30000円

区分5 〃    約23000円

区分6 〃    約15000円

 

障がいの軽い方の方が国の報酬単価が低いため、このようにしているとのことです。

 

初期加算

新築・増設された場合、1年間だけ一人当たり月額約36000円の加算。

 

夜間体制加算

区分5以上 一人当たり日額2000円の加算。

 

土日等日中支援加算

区分4以上 一人当たり 2時間以上4時間未満1250円。

                4時間以上 2500円。

 

家賃助成加算

一人当たり月額 27000円。

 

行動障害加算

一人当たり日額2000円

 

重複障害加算 

一人当たり日額2000円(知的+身体1級ないし2級)

 

重度障害加算

一人当たり日額1650円(重複障害加算の対象者で身体1級で支援区分5及び6)

 

設置にかかる補助

1建物あたり1000万円

肢体不自由者対応の場合1建物あたり2000万円

 

改修への補助は、600万円、エレベーターなどをつける時は200万円上乗せ。

 

賃貸物件の場合は敷金礼金仲介手数料への補助(上限133000円)

 

ざっくりとこのような独自補助がありました。

 

すばらしいですね。

 

川崎も名古屋も障害者自立支援法ができた時、国の報酬単価が低く、これでは、グループホームはやっていけないだろうと、市独自で補助をしなければならないというスタンスで導入されたそうです。

 

なんで、この考えがさいたま市にはなかったのか、不思議です。

 

やはり、愛ですよね。

 

障害者家族の老障介護の問題。(90歳の親が60歳の障害のある子どもの世話をする)

 

親亡き後の問題。

 

これらを解決するために障害者のグループホームを早急に増やす必要があります。

 

そのために、地方自治体としてできうる限りの財政支援は必須ではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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