こんばんは。
今日の議会は、各常任委員会が開かれ、
議案の審査が行われました。
月曜日は委員会内で討論採決、そして議案外質問が行われます。
議案外質問では、目黒の5歳の女の子の痛ましい事件を受けて、児童虐待問題、児童養護施設について質問予定です。
今日は、11日の一般質問の中の障害者のグループホーム問題を書きます。
これは、議会質問で使ったパネルの画像です。
政令市での独自補助比較です。
他市では、これだけ、障害者のグループホームへの独自補助を実施しているわけです。
私の議会質問の原稿の一部を貼り付けます。
「今、さいたま市内には、95ヶ所のグループホームがあり、421人の定員です。
市内の通所施設は132ヶ所、利用者数は4241人です。この4241人つまり現在自宅から通所している障害者のほとんどが今後グループホームに入居が必要と思われます。そのことからみてもグループホームは早急に増やしていく必要があります。
市は、ようやく昨年障害者のグループホームの入所希望のていねいな調査をし、初めて、より実態に即した待機者数をカウントしました。調査の結果でグループホーム待機者は650人。そのうち3年以内に入居が必要な緊急性のある待機者が214人という結果でした。
市の第5期障害者福祉計画では2018年から2020年の3年間でこの214人の待機者をゼロにする計画です。
しかし市は自らの責任でグループホームを整備することはせず、民間にすべてお願いをする方法をとっています。
民間法人は今までも並大抵でない努力をし、グループホームを整備・運営されています。グループホームを整備しようしても物件の確保の大変さや消防設備の設置の大変さがあり、整備は非常に困難、そしていざ開設しても職員は募集してもこない、運営は赤字という現実、これではグループホームを増やすことは非常に困難です。
（１）建設・設備への独自補助について
グループホーム整備への補助は建設費の補助のみで、国が2分の1、市が4分の1。補助基準額は約2400万円ですが、実際の建築費用は基準額を大幅に上回ります。設置者には多額の負担が発生しています。そのため建設に伴う工事費、消防設備の設置に要する経費の補助は必須です。
グループホームが寄宿舎として取り扱われるため、大規模な改修工事が必要です。改修のためのリフォーム補助を実施している自治体が多くあるのもそのゆえんです。また、一定の防火対策などをとることを条件に独自の緩和策をとっている自治体もあります。さいたま市も用途変更の緩和に踏み切るべきです。また、千葉市、名古屋市、福岡市では賃貸物件への敷金礼金の補助も実施しています。さらに備品購入などの補助も必要です。以上述べたグループホームの建設・設備に関する補助を実施すべきと考えますが見解を伺います。
（２）運営費補助について
次にグループホームの運営に関してですが、国の報酬単価が低額なため、運営は非常厳しくグループホームの運営は大幅な赤字となります。まずこの事実は把握されているのか伺います。運営の厳しさがグループホームが増えない一因となっていることは否めません。自治体独自で運営補助を実施している自治体では着実にグループホームが増えています。障害の重い利用者が多く暮らすグループホームでは、指定基準以上の職員が必要で加配をしています。加配の分の加算をするよう求めます。休日など日中をホームで過ごす日は職員配置を手厚くする必要があります。休日支援の加算も必要です。また、利用者が入院するとホームは減収になります。入院時の加算も必要です。これら施設からの切実な要求を受け止め、さいたま市も独自の運営補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
（３）利用者のための補助について
次に利用者のための補助について質問します。所得の限られている障害者には家賃負担が大きな壁となっています。さいたま市は市の単独事業である生活ホームの利用者には家賃補助を行っているわけですから、グループホーム利用者へも同様の家賃補助を実施すべきと考えますが見解を伺います。
市の答弁は、建設・設備への市独自補助については、全くやる気なし。
運営補助については、「運営法人等の現場の意見も参考にし、運営の補助のあり方について検討していく」というものでした。
さいたま市は、本気で障害者のグループホームを増やしていきたいのなら、建設・設備への補助も実施していただきたいです。
長文、お読みいただきありがとうございました。