こんにちは。
さいたま市議会、2月定例会の2日目。
上程されている議案についての質疑を行いました。
今議会、昨日、追加された議案がたくさんあり、追加議案の質疑は13日となりました。
追加議案の目玉は、共生型サービス。
高齢者施設に障害者も利用可。障害者施設に高齢者も利用可。
え？障害児の放課後児童デイサービスにも？高齢者OKなの？
なにが、なんだか分からず、騒然としています。
保健福祉委員会にかけられてくるので、しっかり調査せねばと思っております。
さて、今日の私の質疑ですが・・・
清水市長は、昨日、施政方針演説で
「行財政改革のもとで、平成22年度からの7年間の財政効果は累計で約1320億円」と、
誇らしげに語っていました。
行革の財政効果って？
この効果を生み出したもとって何？
そのもとのひとつに、
福祉削減があるわけです。
この間、障害者や高齢者に関わる福祉制度において、
縮小、廃止が次々行われました。
平成18年 心身障害者福祉手当 縮小（所得制限）
平成24年 敬老祝い金 縮小
平成２５年 福祉タクシー・障害者自動車燃料費 縮小
平成２６年 難病見舞金 廃止
平成２６年 心身障害者医療費支給 縮小
平成２６年 子育て医療費助成 縮小
平成２６年 ひとり親家庭等医療費支給 縮小
平成２８年 重度要介護高齢者手当 廃止
平成２８年 心身障害者福祉手当 縮小（６５歳以上新規対象外）
もしも、縮小、廃止がなかったら、３０年度ではどのくらいの予算なのか？
つまり、３０年度においてはどのくらいの福祉の削減だったのか？
とても気になるので、聞いてみました。
３０年度予算で、約２１億円だそうです。
市長、福祉削減効果が、来年度予算では、約２１億円ですか？
どういうお気持ちで、「効果」とおっしゃったのか？
悲しいです。
