さいたま市が子ども食堂へ補助の実施を予定していると今日知りました。
来年度のモデル事業で、市内4カ所、これから募集のようです。
月1回以上子どもが集まり食事できる機会を提供することが条件で、食器購入など開設伴う支援10万円、子どもと運営スタッフの食費1食600円とか。
平成26年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、
同年8月には「大綱」が示されました。
この大綱によって、地方自治体は施策づくりが責務となりました。
ところが、さいたま市は未だ貧困対策を策定していません。
政令市では横浜を皮切りに千葉市、大阪市、京都市と続いて策定しています。
東京足立区は、大綱が示されると、いち早く「子ども貧困対策部」を設定。
さいたま市は、「債権整理推進部」はいち早く設定したのに・・・子ども貧困対策部は設定しないようです。
なんだか悲しいです。税の取り立てよりも、子どもの貧困問題にも熱心になっていただきたいものです。
一年前ですが、桜区のあるスーパーマーケットで、夏休みに1円玉、5円玉、10円玉を抱えた小学生が、パンと牛乳、卵をレジに運んだ。お金が足りず、卵はあきらめた姿が目撃されました。
全国的に「夏休みに痩せる子どもが増加している」という報告がされています。
2012年に子どもの貧困率が16.3％となり、過去最大となってから一向に改善されないような・・・
そうしたなか、今回の「子ども食堂」への支援はうれしい一歩ですが、市内にはもうすでに何カ所か子ども食堂を実施しているところがあります。
まずは、そこ、すべてに補助を実施してほしいです。
民間の方は気持ちがあっても場所が見つからない。
私の事務所でもできないものか？と相談が寄せられたほどです。
（狭く、そしてたくさんの猫がいるため、困難な状況）
公共施設の活用など、場所の提供もお願いしたいものです。
そして、市の学習支援教室でも食事の提供はできないのかな？と思ったりしています。
学習支援と言えば、貧困対策の大きな柱は、教育支援です。
特に進学において経済的な理由で進学への道が閉ざされることほど、憤りをおぼえるものはありません。
国もいよいよ給付型奨学金に踏み切るようですが、
いやはや、不十分ですね。
今回導入される給付型奨学金は、住民税非課税世帯などのうち、1学年2万人に国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かによって月2万円から4万円給付するようです。
現在の高校2年生を調べると、年収250万円以下の世帯だけでも15万人いるとか。
15万中の2万ですか・・・
私が最も気になるところの児童養護施設の子どもたち。
進学率は全高卒者が76.8％であるの対し、児童養護施設卒所者では22.6％。
今回、国は入学一時金として24万円別途支給することを決めましたが、まだまだ不十分です。
私はこういう、国が一歩動き出したときにこそ、地方自治体はさらに充実した策を上乗せするべきだと思います。
健全財政を誇るさいたま市、今こそ、困っている子どもたちを救え！
独自策を立てて、救え！
と、声を高くして言いたいです。