こんばんは。
カミーユさん、コメントありがとうございます。
本日、さいたま市議会、ただ今終了。
補正予算の追加提出がされ、予算委員会で審査。
討論採決が行われ、私は討論に立ちました。
追加提出された議案第171号、
「平成28年度さいたま市一般会計補正予算（第7号）」のなかに、
広域連携事業として、（仮称）東日本連携支援センターの設計業務のための調査業務が含まれていました。
大宮に東日本の物産、アンテナショップのようなものを作る予定。
場所は、2ヶ所候補がある。
財源は、国の地方創生推進交付金を活用。
5年間は、国が2分の1。
5年後はさいたま市の一般財源利用とのことです。
ランニングコストはどのくらいかかるのか？の質疑に対しては、今の段階でははっきりしないと答えました。
この交付金、他にも使い方があるのではないか？東日本のアンテナショップが本当に市民に求められているものなのか？
今必要なのは、さいたま市の営業に苦しんでいる中小業者、個人商店への支援だと思います。
東日本連携推進協議会というのがあって、その参加団体は、百貨店や大型商業施設ばかりです。
これでは、国が旗を振っている地方創生の単なる下請けになっていて、地方経済の活性化につながるのか疑問です。
見通しもはっきりしない、本市の地域経済の貢献も定かでない事業に市民の税金を注ぎ込んでいくことは、問題があると考え、本議案に反対しました。