2021年の衆議院小選挙区において
50%以下の得票で当選したのは、89選挙区(31%)であった。
50%以下の得票で、かつ、２位との得票差が10%未満であったのは
57選挙区(20%)であった(表1）。
つまり、単記移譲式（即時決選投票）を選択した場合、これだけの選挙区で当落が変わる可能性があった。さらに、単記移譲式（即時決選投票）であれば、共倒れを気にしなくてよいので選挙協力が不要となり、その結果、与党単独にする調整や野党統一候補が不要となり有権者の選択の余地が広がります。だから、単記移譲式（即時決選投票）を採用すべきである。
(参考)単記移譲式を簡単に説明する
https://ameblo.jp/seiji200601/entry-12505280890.html
その他、参考として、「1位の政党別 ２位との投票率差」と「1位と２位の政党」の表を掲載します。なお「自民◆」とあるのは、追加公認と11月5日に入党を認めた方です。
※11月5日に入党者をカウントしているので、新聞等の集計と異なる部分があります。
これを見ると、
自民は当選が190選挙区 2位となったのが 88選挙区
立民は当選が 57選挙区 2位となったのが138選挙区
この差が大きかったと思います。
