この投稿は2006年2月ごろ国土交通省のパブリックコメントに投稿した内容を編集したものです。
 
 
  「そんなバカな事を」と思われるでしょうが
   しばし、お付き合いをお願い致します。

【提案内容】
まず、ゼロ歳児を含め全国民に1人2票の選挙権を与える。
そして、20歳未満の有権者の票は、父親と母親が1票づつ投票する。母親だけの場合は、2票とも母親が投票する。
つまり、次のように投票権を与える
 子供がいない人は2票
 子供1人の父親は3票、母親は3票
 子供2人の父親は4票、母親は4票
 母子家庭で子供1人の母親は4票
 父子家庭で子供2人の父親は6票

【少子化対策となる理由(論理展開)】
(1)子育て支援には
 育児ボランティアや育児相談などもありますが、金銭的な子育て支援もあります。
(2)金銭的な子育て支援
 金銭的な子育て支援は、広く税を集め、それを子育て中の人に配分します。
 つまり、[所得の再配分] の一形態といえます。
(3)所得の再配分は誰が決定する
 国会議員
(4)なぜできない
  老人福祉は、老人予備群と老人に選挙権があるので票になる。
 しかし、子育て中の人は少なく、かつ、選挙に無関心な人が多いので
 子育て支援では票になり難い。 また、子育て支援では選挙資金も集まらない。
 それどころか、所得の再配分を下手に行うと 票も選挙資金も失う。つまり、落選する。
 だから、 国会議員は思い切った金銭的な子育て支援を決定することができない。
(5)どうすれば良い
 子育て支援が票になるようにする。
 子育て中の人が選挙に関心を持つようにする。
(6)具体的に
 子育て中の人の票の重みを増やす。
(7)一人一票の原則に反する
 子供に1票与え親が代理投票する。
 そうすれば、子育て中の人も子供の投票権もあるので無関心ではいられなくなるはず。
(8)結論
 「ゼロ歳児にも選挙権を与え、親が代わりに投票する」

 国会議員も色々なしがらみの中で何とかしようと
 努力し、年金問題や経済問題などとからめたのでしょう。
 しかし、なかなか難しいのでしょう。
 でも、今度は期待したいですね。
 
【問題点と対策】
・法案作成、選挙、効果の出始めまでの時間が掛かる点が
 この提案の一番の問題である。しかし、継続的な改善を
 図るためには良い方法だと思う。
 しかし、一番良い解決策は、
 国会議員が危機感と責任を持って対応することである。
 
・養子縁組などで、票を買う人間が出る可能性がある。
 対策:4人以上の子供の選挙権は移譲しない。
 
・子供の選挙権移譲を認めると痴呆症患者の権限委譲は
 なぜだめかの問題となる。もし、痴呆症患者の権限委譲を
 認めると代理投票につながる危険がある。
 対策:子供の選挙権に限ると規制する。
 
【メリット】
他人より多く投票できるとすると子供のために良い候補者はだれかを一生懸命考え、政治への関心が高まり、その結果投票率が上がり、良い政治につながる。

(2010/2/27追記)上記主張をデータ的に補足たような素晴らしい記事がありました。
子供にも1票で「シルバー民主主義」は変えられる?
法政大学大学院政策創造研究科教授 岡田 恵子