日時 平成13年(2001年)3月3月16日(金) 10:00 ～12:30
場所 内閣府3階特別会議室
当時、株式会社リコーの浜田広取締役会長のご発言、共感するので転記します。
実は数年前に選挙権を20歳から18歳まで下げたらどうかという議論がありましたときに、私はそれはナンセンスじゃないかと。最近の18歳は昔の15歳なので、そんなことは意味がない。下げるのならばゼロ歳児まで下げていただきたいということで、今まじめに提案をしております。
最初からそんなのナンセンスだ、そんなことはできっこないというのはやる気のない人の言うことで、やればできることなのです。
今の政治の状況は、あれは選挙民の選挙意識が低い表れだ、悪いのは選挙民の我々なんだと、最後の答えはこうなるんです。すると、選挙民の選挙意識をどうやって高めるかとなりますが、そこから先は何も提案がないんです。私のこれは一つの提案だと思うんです。
今日のテーマにも極めて関係のある提案だなと思ってここに加えたんですけれども、子どもを持っているお父さんお母さんが19歳までは子どもの分まで投票するということなんです。そうしますと、自分の投票、選挙権ではないですから責任意識が倍加します。この子たちの将来の日本のためにどの政治家が一番考えて動いてくれているかという目で見るんです。今の自分の選挙権を行使するのと違う目で見るため、今、余りにも政治が短期思考になっていますので、少々長期で物を考える政治家に投票するようになる。それが選挙民の目覚めというのではないかという意味でこれは提案しております。世界に例がないそうでありますけれども、日本の現在の少子化状況とか、その他のもろもろの状況は世界に例のない、憂うべきレベルです。ですから、世界がびっくりするような、世界に先駆けたこういう着手、提案があってもいいのではないかと思います。
政と官に言いますと、これを提案した途端に、ナンセンスだ、そんなものは世界に例がないと言われたんです。これは自民党の当時の選挙改革委員会委員長をなさっていた方ですけれども、ちょっと待ってください、こういう意味なんですと言ったら、その方は偉いですね。なるほど、そういうことならば一考の価値はあるなと言って前言を変えられました。大した期待はしていませんけれども、そうしますと3,000万票増えます。3,000万票は子どもを育てるために責任意識が旺盛なる父親、母親が投票しますから、ほかの残りの9,000万票より質のいい票数が増えるということになるのではないかと思います。
上記のことは、私の意見の中では簡単にしか触れていませんでしたが、
政治家にはこのように提案しないといけないのですね。