| ＮＹダウ | 51,876 | －44.51 | （ －0.09％ ） |
| S&P500 | 7,354 | －3.47 | （ －0.05％ ） |
| NASDAQ | 25,297 | －60.99 | （ －0.24％ ） |
| ドル/円（前週比） | 161.75 | ＋0.44 | （ ＋0.27％ ） |
| AMD | Advanced Micro D. | 買 | (15株) | －10.99 | －2.06 % | －164.85 | （ ＋5,988 ） |
| GOOGL | Alphabet | 買 | (15株) | －6.32 | －1.84 % | －94.8 | （ ＋357 ） |
| NU | Nu Holdings | 買 | (500株) | ＋0.71 | ＋5.70 % | ＋355 | （ ＋525 ） |
| MSFT | Microsoft | 買 | (15株) | ＋20.14 | ＋5.71 % | ＋302.1 | （ －686 ） |
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| '26. 6. 26 収支 | ＋397.4㌦ （ ＋6,184㌦ ） | |||
| '26. 6月間収支 | －2,366.5㌦ | ／ | 7勝 12敗 | 勝率 36.8 ％ |
| 2026 年間収支 | ＋7,244.2㌦ | ／ | 70勝 51敗 | 勝率 57.8 ％ |
26日のNY株式市場は小幅下落。AI相場を牽引してきた半導体メーカー株から、景気拡大の恩恵が期待される他の業種へ物色対象が引き続きシフトした。今週は値動きが荒かったが、この日は方向感に欠ける展開となった。
週間ベースでは、ダウが0.60％高と3週続伸。S&P500は1.95％安、ナスダック総合は4.60％安と共に3週ぶり反落で終えた。
S&P500を構成する銘柄の321（63.8%)が上昇した。今週は景気の底堅さを示す指標が相次ぎ、米企業の利益拡大が今後も続くとの見方が強まった。物色の広がりを示す動きとして、時価総額の影響を除いたS&P500種均等加重指数は過去最高値を更新。一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5.29％下落した。
米軍は26日、イランによるホルムズ海峡を通過する船舶への攻撃に対する報復として、イランへの空爆に踏み切ったと発表した。一方、イランの革命防衛隊は、報復として海軍が「地域に駐留するテロリストの米軍拠点を攻撃した」と表明し、米国による追加攻撃があればより広範な対応を取ると警告。双方が、先週合意した停戦の条件に違反したと相手側を非難している。
台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）は25日、運航するシンガポール船籍の中型コンテナ船「Ever Lovely」が航行中に船体側面への攻撃を受け、船橋が損傷したと明らかにしていた。
この攻撃についてトランプ大統領は26日、イランによるものだとし、停戦合意に違反したと非難していた。トランプ氏は「これは明らかに停戦合意への愚かな違反だ」とSNSに投稿した。
米中央軍は、イランのミサイルおよびドローンの貯蔵施設と、沿岸レーダー施設を空爆したと発表。前日の攻撃に対する「強力な報復」だとしている。
一方、イラン学生通信（ISNA）が革命防衛隊の声明として伝え、「我々の海・空軍は攻撃を撃退することに成功した」と強調。国営プレスTVによると、革命防衛隊は「地域内の米軍拠点」を標的にしたとも主張した。
トランプ大統領は先に60日間の停戦に合意して以降、イランが停戦条件に違反すれば軍事行動を再開する考えを示してきた。攻撃の再開により、今後の焦点は、ホルムズ海峡の通航を戦争前の水準に回復させる動きがどの程度影響を受けるかに移るとみられる。
米国とイランの間では、恒久的な和平合意に向けた重要な争点を巡ってなお対立が続いている。イランがホルムズ海峡を通航する船舶に通航料を課すかどうかも、その一つとなっている。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレ圧力が広がっている兆候を踏まえ、今月公表されたFRBの経済見通しで年内1回の利上げを見込んだと説明した。
カシュカリ氏は26日、「インフレを懸念している。その要因は中東情勢だけではない。経済全体でインフレ圧力が広がっていると感じている」と述べ、「労働市場に大きな打撃を与えることなく、妥当な期間でインフレ率をどう目標まで引き下げるか。それが私たちが取り組んでいる課題だ」と語った。
国債利回りはまちまちのなか、短期ゾーンの利回りは低下。前日に公表された5月のPCE総合価格指数が前月比で市場予想に届かず、今後数ヵ月の追加利上げ観測が後退。WTI原油が70ﾄﾞﾙを割り込んだこともあり、債券買いが優勢になった。2年債利回りは3.1bp低下の4.09％、10年債利回りは1.8bp低下の4.37％、30年債利回りは0.6bp上昇の4.87％。
追加利上げ観測は後退。金利スワップ市場では、年末までに織り込まれる利上げ幅は約31bpと、前日終盤時点の約35bpから縮小。7月のFOMC会合についても、織り込みは約8bpと、従来の約9bpから低下した。
原油先物相場は反落。WTIは2.69ﾄﾞﾙ（3.74%）安の69.23ﾄﾞﾙ。北海ブレントが3.27ﾄﾞﾙ（4.34%）安の71.99ﾄﾞﾙ。週間ベースではWTIが6.62ﾄﾞﾙ（8.73%)安。北海ブレントが8.58ﾄﾞﾙ（10.65%)安。
WTIはイラン戦争開始以降の上昇分をほぼ全て失った。ホルムズ海峡の通航が増える中、ペルシャ湾岸からの原油輸出が急回復し、市場が供給過剰に転じるとの見方が強まった。
世界の原油市場では、戦争中に途絶えていた中東産の供給が戻りつつあることから、供給過剰となる兆しが強まっている。北海ブレント原油の期近2限月スプレッドのコンタンゴ（順ざや）はこの日、2023年以来の大きさに拡大した。コンタンゴは通常、短期的な供給過剰を示唆する。
米国とイランの戦争終結に向けた恒久的な合意への進展を背景に、ホルムズ海峡では船舶の航行が続き、世界市場に数百万バレル規模の原油が供給されている。
前日にはホルムズ海峡で船舶が飛翔体の攻撃を受けたことから、船主や乗組員の慎重な姿勢に影を落としたものの、船舶はこの日も同海峡の通航を続けた。
トランプ大統領はこの日、イランがホルムズ海峡を航行中の貨物船を攻撃して停戦合意に違反したと非難したが、原油は軟調推移が続いた。
とりわけ重要なのは、サウジアラビアがペルシャ湾内の主要積み出し拠点ラス・タヌラ港でタンカーへの積み込みを再開し始めたことだ。試算によるとペルシャ湾からの原油輸出はイラン戦争前の少なくとも75％の水準まで回復したという。
国連の国際海事機関（IMO）は、ペルシャ湾から船舶を退避させるプログラムの再開を検討していると明らかにした。
金スポット相場は続伸。アジア時間に一時1ｵﾝｽ＝4000ﾄﾞﾙを割り込んだが、再び同水準を回復した。最新の米インフレ指標を受けて利上げ観測が後退したことが引き続き支援材料となった。米ハイテク株が下げたことも持ち直しにつながった。
週間ベースでは3.10％安と4週続落と、2023年8月以来の長期下落局面となった。昨年11月以来の安値まで下落する日もあったが、週末にかけて持ち直した。
FRBがインフレ抑制に向けてタカ派姿勢を取るとの見方を背景にドルが上昇するなど、金は逆風にさらされている。金利が上昇すると、利息を生まない金の投資妙味は薄れる。
今週は株式相場が大きく変動したため、一部の投資家はポートフォリオの他の資産で生じた損失を補おうと金売りが出る場面もあった。
サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジストは「人気の高い成長株への投資が売り圧力にさらされると、投資家は売りたい資産ではなく、売却できる資産を売ることが多い」と指摘。「金はこの1年の大半で大きな利益を生んだ資産だったため、ポートフォリオのリスクを圧縮する必要が生じた際には、現金を確保するための売却対象になり得る」と述べた。
6月26日 セクター別騰落率
週間 セクター別騰落率
