| ＮＹダウ | 46,124 | －84.41 | （ －0.18％ ） |
| S&P500 | 6,556 | －24.63 | （ －0.37％ ） |
| NASDAQ | 21,761 | －184.87 | （ －0.84％ ） |
| 日経平均 | 53,749 | ＋1,497.34 | （ ＋2.87％ ） |
| ドル/円（15:30） | 159.02 | ＋0.35 | （ ＋0.22％ ） |
| 1980 | ダイダン | 買 | (1000株) | ＋88 | ＋3.09 % | ＋88,000 | （ ＋1,667,000 ） |
| 9503 | 関西電力 | 買 | (400株) | ＋94.5 | ＋3.74 % | ＋37,800 | （ ＋183,600 ） |
| 7012 | 川崎重工業 | 買 | (100株) | －15 | －0.10 % | －1,500 | （ ＋375,300 ） |
| 6702 | 富士通 | 買 | (600株) | ＋8 | ＋0.24 % | ＋4,800 | （ －144,600 ） |
| 7832 | バンダイナムコ HD | 買 | (500株) | －30 | －0.73 % | －15,000 | （ ＋20,000 ） |
| 4205 | 日本ゼオン | 買 | (800株) | ＋26 | ＋1.43 % | ＋20,800 | （ －126,400 ） |
| 7011 | 三菱重工業 | 買 | (400株) | ＋117 | ＋2.64 % | ＋46,800 | （ －127,200 ） |
| 7013 | ＩＨＩ | 買 | (500株) | ＋91 | ＋2.66 % | ＋45,500 | （ －224,000 ） |
| 7974 | 任天堂 | 買 | (200株) | －4 | －0.04 % | －800 | （ ＋62,000 ） |
| 7003 | 三井E&S | 買 | (300株) | ＋297 | ＋4.96 % | ＋89,100 | （ －220,500 ） |
| 2768 | 双日 | 買 | (200株) | ＋166 | ＋2.68 % | ＋33,200 | （ ＋7,000 ） |
| 1802 | 大林組 | 買 | (300株) | ＋119 | ＋3.14 % | ＋35,700 | （ －21,600 ） |
| 6507 | シンフォニアﾃｸﾉﾛｼﾞｰ | 買 | (100株) | ＋500 | ＋4.27 % | ＋50,000 | （ ＋168,000 ） |
| 5802 | 住友電気工業 | 買 | (200株) | ＋708 | ＋4.27 % | ＋141,600 | （ ＋237,000 ） |
| AMD | Advanced Micro D. | 買 | (25株) | ＋2.69 | ＋1.33 % | ＋67.25 | （ ＋2,075 ） |
| GOOGL | Alphabet | 買 | (15株) | －11.62 | －3.85 % | －174.3 | （ －346 ） |
新規
| 7012 | 川崎重工業 | 買 | (100株／15,055円) | ＋50円 | ＋5,000円 | （ ＋5,000円 ） |
清算
| 6702 | 富士通 | 買 | (400株／3,273円) | －70円 | －28,000円 | （ －127,600円 ） |
| （日本） | ||||
| '26. 3. 25 収支 | ＋553,000円 （ ＋1,733,000円 ） | |||
| '26. 3月間収支 | －859,800円 | ／ | 10勝 7敗 | 勝率 58.8 ％ |
| 2026 年間収支 | ＋3,030,750円 | ／ | 35勝 19敗 | 勝率 64.8 ％ |
| （米国） | ||||
| '26. 3. 24 収支 | －107.0㌦ （ ＋1,728㌦ ） | |||
| '26. 3月間収支 | －190.4㌦ | ／ | 9勝 8敗 | 勝率 52.9 ％ |
| 2026 年間収支 | －482.3㌦ | ／ | 30勝 26敗 | 勝率 53.5 ％ |
24日のNY株式市場は反落。原油価格上昇への懸念と、イランでの紛争解決への期待が交錯する中、相場は不安定な展開となった。 戦争を巡る不透明感や、2年債の入札結果が低調だったことを受け、米国債利回りが上昇したことや、プライベートクレジット市場への懸念が株式市場を圧迫。
ただ、主要株価3指数は午前中に1％前後下落する場面もあったが、そこから下げを縮めた。
トランプ大統領は、ルビオ国務長官やバンス副大統領、特使らがイランと交渉を行っていると述べた。またニュースサイトのアクシオスは、米国と中東の仲介国は早ければ26日にも高官レベルの和平協議を開催する可能性について協議しており、イランの反応を待っている状況だと伝えた。
トランプ氏はイランから誠意の記しとして、極めて多額の価値がある「贈り物」が提示されたと示唆。詳細は明らかにしなかったが、ホルムズ海峡を通じたエネルギー流通に関連するものだと認めた。25日間にわたり世界市場を揺るがしている紛争の終結に向け、交渉が進行中だとトランプ氏は主張しているが、その一方で米国防総省は中東への地上部隊増派を進めている。
世界の市場を揺るがしている紛争は25日目に入り、なお激化が続いている。米国は、第82空挺師団から約3000人の部隊を中東に派遣する計画だと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。第82空挺師団は、世界のどこへでも18時間以内に展開できるよう設計・訓練された精鋭の即応部隊だ。奇襲作戦の実施や飛行場などの重要拠点の確保を任務としている。
市場からは、プライベートクレジット市場が抱える問題も解消していないと指摘。そうした問題を軽視するのは「良い考えではない」との声が聞かれた。
プライベートクレジット大手のアレス・マネジメントとアポロ・グローバル・マネジメントは、投資家の償還請求に対し、上限額を制限した。1兆8000億ﾄﾞﾙ規模のプライベートクレジット市場でストレスが強まっている兆候とみられる。
3月のS&Pグローバル総合PMI（速報値）は、前月から0.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下の51.4と市場予想51.9を下回り、米企業活動の拡大ペースは3月に鈍化し、ほぼ1年ぶりの低水準となった。
製造業PMIは前月比0.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の52.4と市場予想51.5を上回り、サービス業PMIは前月比0.6ﾎﾟｲﾝﾄ低下の51.1と市場予想52.0を下回った。
総合の仕入れ価格指数は3ﾎﾟｲﾝﾄ余り上昇。5月以来の高水準となった。
全体の総合指数の低下は、サービス業PMIが約1年ぶり低水準となったことが背景にある。サービス業の投入価格は5月以来の高水準となり、製造業でも7ヵ月ぶり高水準に上昇した。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミストは声明で「紛争に伴う不確実性の高まりや生活費の上昇が需要を押し下げていると、企業は報告している」と述べた。
さらに、「旅行や輸送、観光関連の問題は、金融市場の不安定さやアフォーダビリティー（暮らし向き）面での制約によって一段と深刻化している。特に金利上昇やエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの遅延の影響が懸念されている」と指摘した。
3月の雇用指数は1年ぶりに縮小圏となった。サービス業での活動低下を反映した。新規受注の伸びはほぼ横ばいだったが、昨年の大半の期間を下回る水準にとどまった。
一方で、製造業ではさらなる安定化の兆しが見られた。受注の伸びは10月以来の強さとなり、生産もわずかに加速。製造業の生産見通しは約1年ぶりの高水準に上昇した。
国債利回りは短期債中心に上昇。中東での戦争長期化により原油主導でインフレが再燃するとの懸念が広がり、この日の2年債入札は低調な結果となった。2年債利回りは4.5bp上昇の3.90％、10年債利回りは2.4bp上昇の4.37％、30年債利回りは1.7bp上昇の4.93％。
2年債入札（発行額690億ﾄﾞﾙ）での需要が予想外に弱かったほか、米国が約3000人の部隊を中東に派遣する計画だと報じられたことを手掛かりに、米国債は下げを拡大。原油が値上がりする中、全年限で利回りが上昇した。
2年債入札では最高落札利回りが3.936％と、入札前取引（WI）水準を上回り、需要が期待に届かなかったことを示した。今回の最高落札利回りは、2年債入札として昨年5月以来の高水準となる。前回2月24日の入札では、2022年以来の低水準となっていた。
原油先物相場は大きく反発。WTIは4.22ﾄﾞﾙ（4.79%)高の92.35ﾄﾞﾙ。前日はイラン発電所への攻撃計画を5日間延期するとのトランプ大統領の発言で急落していたが、この日はイランが戦争終結に向けた米国との協議を否定したことで大幅上昇した。
米国は第82空挺師団から約3000人の部隊を中東に派遣する計画だと報じられた。また、湾岸アラブ主要国は、米国とイスラエルによる対イラン戦争への参戦を検討しているとも伝わった。ただし、参戦はイランが湾岸の電力や水インフラといった重要施設を攻撃した場合に限られ、そのハードルは高いという。
一方、米国と地域の仲介国が26日にも戦争終結に向けたイランとの高官級協議の開催を検討していると米アクシオスが伝えた。イラン側はまだ応じていないという。これを受けて、原油価格は上げ幅を縮小する場面もあった。
パキスタンも戦争終結に向けた協議を仲介する動きを強めており、陸軍トップがトランプ大統領と電話会談を行った。
事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡を巡っては、 イランが一部の商業船舶に対し、通航料金の徴収を開始。状況に応じて航行1回当たり最大200万ﾄﾞﾙの支払いが求められ、非公式な通航料が設定されているという。
金スポットはもみ合い。金は他の資産クラスと同様、イラン戦争関連のニュースが相次ぐ中で不安定な値動きが続いている。
足元ではエネルギー価格高騰によるインフレリスク上昇で、米利上げ観測が浮上。利子を生まない金にとって金利上昇は逆風となる。また世界的な株・債券の下落も換金目的の売りを促し、弱気相場入り目前にある金の下げを一段と増幅させている。
個人投資家のレバレッジ縮小に加え、原油価格の高騰を受けて外貨準備を補強するために金を売却している中央銀行など、新興国の市場参加者による売りが、下げをさらに加速させている点だとの指摘もあった。
報道では、トルコ中央銀行はイラン戦争に伴う変動から通貨リラを防衛するため、大規模な金準備の活用も含めた対策を策定しており、ロンドン市場で金と外貨のスワップ取引の実施を協議したという。
同様のパターンは2022年初めのロシアによるウクライナ侵攻後にも見られた。安全資産である金は当初急騰したものの、その後はエネルギー価格ショックが市場全体に波及し、インフレ圧力を高めたことで数ヵ月にわたり下落した。
日経平均は大幅続伸。米国とイランの停戦期待から米原油先物相場が下落し、投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが優勢となり日経平均の上げ幅は一時1700円を超え、5万4000円を回復。直近で大幅安となっていたため自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、停戦交渉の行方には不透明感も根強く、日経平均は伸び悩む場面もあった。
763円高でスタートした後、上げ幅を拡大し、前場序盤に1770円高の5万4022円まで上昇。米国がイランとの1ヵ月間の停戦を模索しているとの報道を受け、原油価格が急落したことが支援材料となった。後場に入ると、プラス圏で堅調な推移は続いたが指数の方向感は出づらく、5万3700円近辺を軸に一進一退となった。
日本時間25日早朝に、米国がイランに15項目の和平計画を送ったと伝わり、停戦に向けた協議が進展するとの期待が高まった。WTI原油先物は24日の時間外取引で下げに転じ、リスク許容度を高めた投資家の資金が日本株に流入した。日本時間25日の取引で米株価指数先物が上げ幅を広げたのも追い風となった。
日経平均は23日までの2日で3700円あまり下落していたため自律反発狙いの買いが続いたほか、27日に3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日を控えて配当狙いの買いも入りやすかった。日経平均はチャート上で中期のトレンドを示す75日移動平均（5万3369円）を3日ぶりに上回って終えた。
伸び悩む場面もあった。ロイター通信は日本時間25日に「戦争が始まって以来、イランの交渉姿勢は急激に硬化している」などと報じた。中東情勢を巡る不透明感は根強く、積極的に上値を追う動きは限られた。
日銀が1月に開いた金融政策決定会合で、大方の委員が今後の金融緩和度合いの調整について、「特定のペースを念頭に置かずに、経済・物価・金融情勢を丁寧に点検しながら毎回の決定会合において適切に判断していくことが望ましい」との認識を示していたことが明らかになった。
TOPIXも2.57％高と大幅続伸。プライム市場の売買代金は7兆431億円。値上がり1461（92%)、値下がり110（6%)、変わらず14銘柄。
グロース市場250指数も2.34％高と続伸。指数寄与度の高いSynspectiveやQPS HDなど宇宙開発関連銘柄の上昇が目立ち、指数を押し上げた。
