| ＮＹダウ | 48,977 | －521.28 | （ －1.05％ ） |
| S&P500 | 6,878 | －29.98 | （ －0.43％ ） |
| NASDAQ | 22,668 | －210.17 | （ －0.92％ ） |
| ドル/円（前週比） | 156.06 | ＋0.99 | （ ＋0.64％ ） |
| AMD | Advanced Micro D. | 買 | (25株) | －3.47 | －1.70 % | －86.75 | （ ＋1,946 ） |
| GOOGL | Alphabet | 買 | (15株) | ＋4.38 | ＋1.42 % | ＋65.7 | （ －26 ） |
新規・清算取引なし
| '26. 2. 27 収支 | －21.0㌦ （ ＋1,919㌦ ） | |||
| '26. 2月間収支 | －1,141.6㌦ | ／ | 6勝 13敗 | 勝率 31.5 ％ |
| 2026 年間収支 | －292.1㌦ | ／ | 21勝 18敗 | 勝率 53.8 ％ |
27日のNY株式市場は続落。AIが既存ビジネスにもたらす破壊的影響への懸念が根強いほか、地政学リスクやプライベートクレジットに潜むリスクなどが意識された。
セクター別では金融株の下げがきつい。AI脅威論に身構える金融界に、プライベートクレジットに関連した予想外の悪材料が重なり、銀行や資産運用会社の株が大きな売りを浴びた。
ソフト関連銘柄で構成するiシェアーズ・エクスパンデッド・テック・ソフトウェア・セクターETF（IGV）は1.25％安と4日ぶり反落となった。
週間ベースでは、ダウが1.31％安、S&P500は0.44％安、ナスダック総合は0.95％安とそろって2週ぶり反落となった。
月間ベースでは、ダウは0.17％高と小幅ながら10ヵ月続伸となり、2017年4月-18年1月の10ヵ月続伸以来の連続上昇を記録した。一方、S&P500は0.87％安、ナスダック総合は3.38％安と共に2ヵ月ぶりの反落で終えた。
金融各社がAI脅威論に振り回され、かつてジェイミー・ダイモン氏が警告した「ゴキブリ」の影にも神経をとがらせた2月。その最終営業日の株式市場で、プライベートクレジット（未公開企業向け融資）に関する悪材料が、投資家の売りを誘った。
27日、KBW銀行株指数は4.85％下落。昨年12月上旬以来の水準に押し下げられ、「解放の日」関税発表以来の大幅安で終えた。構成23銘柄すべてが1.9％以上の値下がり。月間では5.04％下落し、昨年3月以来の大幅下落となった。
売りはクレジットカード会社や決済プロバイダーの株式にも及び、シンクロニー・ファイナンシャルやアメリカン・エキスプレス、キャピタル・ワン・ファイナンシャルは大幅下落。いずれも6％以上の下落。オルタナティブ投資会社の株価も急落し、アポロ・グローバル・マネジメントやKKR、アレス・マネジメントの下げは5％を超えた。
信用スプレッドも拡大し始めたところに、ウォール街が支援する英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が、金融不正疑惑のなか破綻したことで、不透明なプライベートクレジットの世界で増加するデフォルトに、銀行が対応を余儀なくされる可能性に不安が広がった。
ウェルズ・ファーゴのアナリストは「『ゴキブリ』はもっといるはずだと、銀行は警戒している」とリポートで指摘。「クレジットの新たな問題は、信用サイクルが消滅したわけではないことを改めて示唆している。銀行融資の伸び率はこの10年、国内総生産（GDP）増加率を大きく下回っている。つまり、より大きなリスクは規制の届かないシャドーバンクにあることを示唆している」と記した。
懸念すべき兆候は信用市場でも鮮明になってきた。JPモルガン・チェースのダイモンCEOは昨年10月、自動車ローン会社や自動車部品メーカーの相次ぐ破綻が一過性のものに終わらない可能性が高いとして、クレジット市場に警鐘を鳴らした。
また、ダイモン氏は23日、金融業界全体で競争が激化している状況について問われ、2008年の金融危機前との類似が見え始めていると指摘。「残念ながら、05年、06年、07年にも同じようなことが起きた。潮が満ちてあらゆる船が持ち上げられ、誰もが多額の利益を上げていた」と述べ、JPモルガンは純金利収入（NII）を押し上げるためにリスクの高い融資を行うつもりはないとした上で、「NIIを生み出すために愚かなことをしている人が数人いる」と語った。
AI開発大手のOpenAIは、7300億ﾄﾞﾙ（約113兆9700億円）の企業評価に基づき、同社最大規模となる1100億ﾄﾞﾙの資金調達ラウンドを完了したと発表。
アマゾン・ドット・コムはこのラウンドに500億ﾄﾞﾙを投資したと、OpenAIが明らかにした。アマゾンにとっては過去最大の出資となった。ソフトバンクグループとエヌビディアはそれぞれ300億ﾄﾞﾙを投じているという。なお7300億ドルの企業評価額には、今回調達された資金は含まれない。ラウンド後の評価額は8400億ﾄﾞﾙとなる。
市場ではAIバブルへの警戒感が再燃した。
OpenAIだけでなく競合のアンソロピックも、自社のAIソフトウエアを支える半導体およびデータセンターに巨額の投資を計画し、そのための資金調達を今年加速させている。両スタートアップの投資家グループには、エヌビディアやマイクロソフトなどが重複している。
アンソロピックは12日、評価額3800億ﾄﾞﾙで、エヌビディアやマイクロソフトなどの投資家から300億ﾄﾞﾙを調達する取引を完了したと発表した。
長年アンソロピックを支援してきたアマゾンが、今回のラウンドでOpenAIに巨額を投じたのは、同社との関係も強化するものだ。OpenAIは合意の一環として、アマゾンが開発したAI半導体「トレーニアム」を採用するほか、アマゾンのエンジニアチーム向けにカスタマイズしたモデルを共同開発する。OpenAIはまた、今後8年間でアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）に1000億ﾄﾞﾙを追加支出する予定。
1月の米生産者物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は、前月比0.5％上昇と前月0.4％
上昇から伸びが加速。市場予想0.3％上昇を上回る伸びとなり、9月以来の大きさとなった。前年同月比では2.9％上昇と前月3.0％上昇からは鈍化したものの、市場予想2.6％上昇を上回った。
食品とエネルギーを除くコアPPIでも、前月比0.8％上昇と前月0.6％上昇から伸びが加速。市場予想0.3％上昇を上回り、昨年7月以来の大きさとなった。前年同月比でも3.6％上昇と前月3.3％上昇から加速、予想3.0％を上回った。
PPIの堅調な伸びが数ヵ月連続で続いていることは、インフレ抑制に向けた進展が鈍いことを改めて裏付けている。輸入原材料の関税引き上げにより、生産者の多くが利幅を守るために価格を引き上げるか、他のコスト削減策を模索するよう促されている。
今回のPPI統計では、PCE価格指数の算出に用いられる項目のうち、ポートフォリオ運用手数料や航空運賃、医療サービス費は大きく上昇した。一部のエコノミストはコアPCE価格指数の上昇率予想を前月比0.5％へと引き上げた。実際にそうなれば、数年ぶりの高い伸びとなる。ほかのエコノミストは、強めながらもより穏やかな上昇を見込んでいる。
サービス価格は7月以来の大幅な伸びとなった。背景には、データがさかのぼれる2009年以降でマージンが最大の伸びを記録したことがある。企業が年初に関税関連コストの上昇分を企業が転嫁した可能性が高い。
専門・商業機器や化学品の卸売業者のほか、衣料品やヘルス・美容関連の小売業者でマージンが拡大した。
ガソリンや食品価格の大幅下落を受けて、財価格は低下した。一方、食品とエネルギーを除く財価格の上昇率は2022年初頭以降で目立って高い伸びとなった。エンジンや通信機器、工作機械、各種金属といった項目が上昇した。
食品、エネルギー、貿易サービスを除いたより変動の小さいPPIは、3ヵ月連続で前月比0.3％上昇と、比較的穏やかな伸びとなった。
関税が生産者物価に上昇圧力をかける中、企業は今後数ヵ月にコスト増加分を消費者に転嫁する可能性がある。今月初めに発表された1月の米消費者物価指数（CPI）統計では、上昇率が予想を下回り緩やかな伸びにとどまった。
生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財の価格は2ヵ月連続で横ばいとなった。ただし、食品とエネルギーを除くと強めの伸びとなった。
米国により爆撃されたウラン濃縮施設でイランが定期的な活動を行っていると、国際原子力機関（IAEA）が判断した。活動内容の説明はないという。
IAEAのグロッシ事務局長は27日付けの非公表の報告書で、米国とイスラエルが昨年6月に攻撃対象とした施設で作業が行われていることが衛星画像で判明したと指摘。6月の戦争以降、IAEAの現地査察は阻まれているため、何が行われているかは不明だという。
戦争から8ヵ月余り、ほぼ兵器級に達していたイランの高濃縮ウランの状態や所在を、IAEAは確認できていない。イランの核開発を巡っては、同国と米国の協議が続いており、来週再開する見通し。
国債利回りは低下。世界的なリスクの高まりや株安を受け、投資家による安全資産への逃避が強まり、短期金利は2022年以来の水準まで低下した。2年債利回りは4.7bp低下の3.38％、10年債利回りは5.7bp低下の3.95％、30年債利回りは3.7bp低下の4.62％。
米国債相場は1ヵ月続いた上昇基調を一段と強めた。AIの破壊的かつディスインフレ的な影響を示す動きや、地政学的緊張の高まり、プライベートクレジット市場での不安などが背景にある。
投資家が安全性と流動性の高い米国債に資金を振り向けるなか、10年債利回りは、昨年11月以来の4％割れとなった。金融政策動向に敏感な2年債利回りは2022年以来の水準に低下した。
フェデラルファンド（FF）金利先物市場は現在、FRBが年内に計約59bpの利下げを行うとの見方を織り込んでいる。
金先物相場は反発し、53.70ﾄﾞﾙ（1.03%）高の5247.90ﾄﾞﾙ。中東での米軍増強を受けて市場では緊張が続き、安全資産を買う動きが一部で見られている。
金は今年に入り20.89％上昇している。1月下旬の最高値から急落した後、再び5000ﾄﾞﾙを上回る水準を回復。月間では10.60％高と7ヵ月続伸と、1973年以来の長期上昇局面となった。
原油先物相場は5日ぶり反発。WTIは1.81ﾄﾞﾙ（2.78%)高の67.02ﾄﾞﾙ。週間ベースでは0.63ﾄﾞﾙ（0.95%)高と2週続伸。月間ベースでは1.81ﾄﾞﾙ（2.78%)高と2ヵ月続伸。
週末を控えて原油市場では、米国とイランの緊張が激化する可能性が意識された。トランプ大統領は、イラン攻撃回避に向けた外交交渉に「満足していない」と発言した。
トランプ氏は、イランが誠意ある姿勢で交渉に臨んでいないと不満を示しつつ、今週ジュネーブで合意に至らなかったことを受けて「今日、追加の協議がある」と話した。また米国や中国など複数の国が、自国民に中東の一部地域からの退避を勧告している。
2月28日 セクター別騰落率
週間 セクター別騰落率
月間 セクター別騰落率
