NYダウ 49,482 +307.65 ( +0.63% )
 S&P500 6,946 +56.06 ( +0.81% )
 NASDAQ 23,152 +288.40 ( +1.26% )
 日経平均 58,753 +170.27 ( +0.29% )
 ドル/円(15:30) 156.06 +0.44 ( +0.29% )

 

1980 ダイダン (1000株) +55 +1.56 % +55,000 ( +2,302,000 )
9503 関西電力 (400株) +16 +0.58 % +6,400 ( +231,600 )
7012 川崎重工業 (200株) +180 +1.03 % +36,000 ( +1,245,600 )
6702 富士通 (700株) +201 +6.01 % +140,700 ( -280,800 )
2768 双日 (300株) -44 -0.64 % -13,200 ( +368,400 )
7832 バンダイナムコ HD (500株) +61 +1.50 % +30,500 ( +46,000 )
4205 日本ゼオン (800株) +25 +1.21 % +20,000 ( +72,400 )
7974 任天堂 (200株) +223 +2.62 % +44,600 ( +45,800 )
6954 ファナック (300株) +278 +4.13 % +83,400 ( +159,300 )
1357 日経D.インバースETF (1400株) -22 -0.52 % -30,800 ( -371,000 )

AMD Advanced Micro D. (25株) -2.98 -1.39 % -74.5 ( +2,212 )
GOOGL Alphabet (15株) +2.00 +0.64 % +30 ( -9 )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'26. 2. 26 収支 +372,600円 ( +3,825,700円 )
'26. 2月間収支 +2,991,500円 13勝 4敗 勝率 76.4 %
2026 年間収支 +3,401,950円 24勝 12敗 勝率 66.6 %

 

(米国)
'26. 2. 25 収支 -44.5㌦ ( +2,202㌦ )
'26. 2月間収支 -858.3㌦ 6勝 11敗 勝率 35.2 %
2026 年間収支 -8.8㌦ 21勝 16敗 勝率 56.7 %

 

 

 25日のNY株式市場は主要3株価指数がそろって続伸。ソフトウエア関連株を買い直す動きが継続。取引終了後に決算発表を控えるエヌビディアが上昇したことも相場の支えとなった。

 ソフトウエア株に連動するiシェアーズ・エクスパンデッド・テック・ソフトウェア・セクターETFは3.11%続伸した。

 

 このところ、投資家の神経質な姿勢が際立っている。今週初めにはシトリニ・リサーチが将来を想定した仮説シナリオを用いて各業界に対するAIの潜在的リスクをまとめたリポートを公表し、市場に衝撃が走った。

 ウルフ・リサーチが実施した調査によると、市場を揺さぶってきたAIの「破壊的影響」は概して「誇張されている」と大半の投資家が考えている。一方で、物色の広がりは続いているとの見方が示されたという。

 

 

 エヌビディアは取引終了後に決算を発表する。オプション市場では、エヌビディア株が決算発表翌日に上下いずれかに約5%変動することが織り込まれている。直近2回の決算発表後はいずれも、翌営業日に下落している。

 市場からは「エヌビディアが好調な決算になるとの見方は広く共有されているが、それが十分に強い内容かどうかが焦点」との指摘。「仮に強過ぎる内容となれば、ソフトウエア分野で一段と破壊的混乱が進むとの解釈につながる可能性もある」との声も聞かれた。

 

 

 エヌビディアは通常取引終了後に、2025年11月-26年1月(第4四半期)決算を発表。売上高は73%増の681億ドル。一時項目を除く1株利益は1.62ドル。アナリスト予想は売上高659億ドル、1株利益1.53ドルだった。生産コストを差し引いた後の売上高に占める割合を示す調整後粗利益率は75.2%と予想を上回った。

 テクノロジー業界に影を落とす材料の一つとしてメモリーチップ不足が懸念されているが、エヌビディアは十分な供給を確保していると説明。「当社は戦略的に在庫と生産能力を確保しており、今後数四半期を超える需要にも対応できる」としている。

 11-1月期のデータセンター部門の売上高は623億ドル。アナリスト予想平均は604億ドルだった。一方、ゲーミング部門の売上高は37億3000万ドルと、市場予想の40億1000万ドルを下回った。

 

 2-4月(第1四半期)の売上高が約780億ドルになるとの見通しを明らかにした。市場予想平均は728億ドルだったが、一部のアナリストは800億ドル近い水準を見込んでいた。

 ジェンスン・フアンCEOは発表資料で「顧客はAIコンピューティングへの投資を急いでいる。AIの産業革命を支える工場であり、将来の成長を生み出す基盤だ」と述べた。

 AIへの投資急増が持続可能ではないとの懸念に引き続き直面しているが、フアンCEOはこうした懸念は的外れだと主張。世界の既存コンピューターを、生産性を飛躍的に高める新型マシンで置き換えるには、なお数年を要するとの見方を示している。

 一方で、中国が大きな不確実要因であることを認めている。エヌビディアは、2-4月の売上高見通しに中国のデータセンター収入を含めていないと明らかにした。一方で、AI用GPU「H200」について、中国を拠点とする顧客への出荷が米政府によって許可されたが、同社は「これまでH200のライセンス制度の下で収益は発生しておらず、中国への輸入が認められるかどうかも現時点では不明だ」と説明した。

 

 目覚ましい増収継続を背景に、時価総額で世界最大の企業となったが、投資家の期待を満たすのはますます難しくなっている。見通し公表後、株価は時間外取引で一時4%超上昇したが、その後下げに転じ1%安となる場面もあった。

 

 

 

 FRB高官からAIを巡る発言が相次いだ。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、AIの創造的破壊への対応として金利政策を用いるべきではないと指摘。

 カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、米国で高齢化が進む中、労働力減少をAIが補完する可能性があるとの見解を示した。雇用についてはかなり良好な状況にあるとする一方、インフレについては「なお取り組むべき課題がある」とも述べた。

 セントルイス連銀のムサレム総裁は、フェデラルファンド(FF)金利が中立金利に近い水準にあり、雇用とインフレのリスクバランスは均衡しているとの認識を示した。

 

 

 国債利回りは上昇。テクノロジー株が上昇するなど投資家のリスク選好が回復し、安全資産への需要が後退した。2年債利回りは1.0bp上昇の3.47%、10年債利回りは2.1bp上昇の4.05%、30年債利回りは1.3bp上昇の4.70%。

 長期債を中心に米国債は過去約1ヵ月、複数の要因から追い風を受けてきた。ただ、10年債利回りが4%と重要な節目付近で推移し、3ヵ月ぶりの低水準に近づくなか、さらなる相場上昇には新たな材料が必要になる可能性がある。

 700億ドル規模の5年債入札では落札利回りが3.615%と、応札締め切り直前の3.608%を上回った。プライマリーディーラーの落札比率は12.8%と、2025年3月以来の高水準になり、投資家需要の弱さが示唆された。

 市場からは「この1ヵ月の上昇幅を踏まえると、5年債の水準は投資家から強い需要を引きつけるにはやや割高に映った」との指摘。今回の結果は、国外勢や投資ファンドからの需要に一服感が出ている可能性を示しているとの声が聞かれた。

 FRBの政策決定会合日程に連動するスワップ市場では、6月までに0.25ポイントの利下げが実施される確率が50%となっている。年内に3回目の利下げが行われる可能性はほぼ消えた。

 

 

 原油先物相場は続落。WTIは0.21ドル(0.32%)安の65.42ドル。OPECの増産抑制見通しと弱気な米政府統計が影響した一方、米軍がプレゼンスを高めている中東の緊張激化という地政学的リスクも重視された。

 トランプ大統領は前日の演説で、イランが核プログラム再開に取り組んでいると述べ、米軍が武力行使の準備を進めているとの観測が一段と広がった。

 2隻の空母を含む米軍の中東展開は、2003年のイラク侵攻を前に兵力を集結させて以来の規模となっている。さらにはF-22ステルス戦闘機12機をイスラエルに配備したと、CNNが伝えた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 日経平均は3日続伸。連日で過去最高値を更新した。前日の米株上昇を背景に、海外短期筋を中心とした日経平均先物や主力株への買いが先行した。一時は取引時間中としては初めて5万9000円台に乗せ、上げ幅は一時700円を超えた。一方、その後は利益確定などの売りに押され、上げ幅を縮小した。

 

 412円高で寄り付いた後、5万9000円の大台に乗せた。その後も上げ幅を拡大し、749円高の5万9332円で高値を付けた。もっとも、その後は短期的な過熱への警戒から利益確定売りが優勢になり、日経平均は午後に小幅ながら下げに転じる場面もあった。

 

 前日25日の米株式市場ではソフトウエア関連株などへの見直し買いが続いた。東京市場でも野村総研やNEC、富士通、ベイカレントなどの関連銘柄に物色が向かった。外為市場での円安・ドル高傾向を背景にトヨタなど輸出株も買われた。

 

 25日に米エヌビディアが発表した四半期決算は、2025年11月-26年1月期の売上高や26年2-4月期の見通しが市場予想を上回ったが、米時間外取引では株価が下げに転じる場面もあり、アドバンテストや東京エレクトロンなど指数寄与度の高い半導体関連への利益確定売りを促し、日経平均の重荷となった。

 市場では「エヌビディアの好決算が上値追いを後押しする材料にならず、様子見姿勢が強まった」との声が聞かれた。

 

 TOPIXも0.97%高と3日続伸。プライム市場の売買代金は8兆8877億円。値上がり905(56%)、値下がり633(39%)、変わらず53銘柄。

 グロース市場250指数は1.84%高と続伸。日経平均が方向感に欠く値動きとなるなか、内需関連の多い新興市場の銘柄には消去法的な買いが入った。