NYダウ 42,156 -173.18 ( -0.41% )
 NASDAQ 17,910 -278.81 ( -1.53% )
 日経平均 37,808 -843.21 ( -2.18% )

 

2413 エムスリー (900株) -33.5 -2.24 % -30,150 ( -20,700 )
2760 東京エレクトロンデバイス (200株) -125 -3.37 % -25,000 ( -155,400 )
3778 さくらインターネット (300株) -135 -2.99 % -40,500 ( +289,200 )
4371 コアコンセプト・T (800株) -81 -5.28 % -64,800 ( -17,600 )
3436 SUMCO (600株) -9.5 -0.60 % -5,700 ( +81,300 )
8473 SBI HD (300株) -60 -1.78 % -18,000 ( -16,200 )
1570 日経レバレッジETF (100株) -1170 -4.39 % +117,000 ( +100,300 )
ドイチェ・インド株式/投信 (50口) -472 -1.37 % -23,600 ( +1,081,750 )

Samsara (140株) -1.38 -2.87 %  -193.2 ( +2,647 )
Lennar (30株) +0.82 +0.44 %  +24.6 ( +860 )
Arm (40株) -6.93 -4.85 %  -277.2 ( +1,004 )

 

新規

3436 SUMCO (100株/1,579円) +3円 +300円 ( +300円 )

清算

6254 野村マイクロ・サイエンス (400株/2,410円) -58円 -23,200円 ( -68,000円 )

 

(日本)
'24. 10. 2 収支 -113,650円 ( +1,274,950円 )
'24. 10月間収支 +97,300円 1勝 1敗 勝率 50 %
2024 年間収支 -982,093円 97勝 87敗 勝率 52.7 %
(米国)
'24. 10. 1 収支 -445.8㌦ ( +4,512㌦ )
'24. 10月間収支 -445.8㌦ 0勝 1敗 勝率 0 %
2024 年間収支 +2,610.2㌦ 103勝 84敗 勝率 55.0 %

 

 1日のNY株式市場は反落。イランがイスラエルにミサイルを発射したことで中東の緊張が高まり、安全資産を求める動きが強まった。また、東海岸とメキシコ湾岸での港湾労働者のストライキも景気悪化懸念につながった。

 投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX)は一時は節目の20を上回り、終値では2.53ポイント(15.12%)上昇の19.26となった。また、この日は国債と原油、金、ドルが全て上昇した。

 

 10月は株式にとって、歴史的に見てポジティブではあるが、変動の大きい時期でもある。

 ベスポーク・インベストメント・グループのストラテジストらは、「これまで10月は強気派にとって、他の月よりもずっと安心できる環境だった。ただ常に平たんな道のりというわけではなかった」と指摘。1945年までさかのぼるベスポークのデータによれば、10月におけるピークからボトムまでの下落率は平均約4.6%で、これはどの月よりも大きい。

 

 

 イランは1日、イスラエルによるレバノンでの攻撃を受けて、報復としてイスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射した。これまでは主に代理紛争の形だった双方の戦闘が、ここに来て直接攻撃という形で大きくエスカレートした。イスラエルのネタニヤフ首相は報復を誓った。

 イスラエルはここ数日、レバノンに対し一連の攻撃を行い、首都ベイルート空爆で親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害。さらに、対ヒズボラ作戦の一環としてレバノン南部で「標的を絞った」地上侵攻に踏み切っており、1日のイランの攻撃はこれに対する報復措置。イランは7月に、イスラム組織ハマスの政治指導者がテヘランで殺害された後、イスラエルによる仕業とされるこの攻撃に報復する構えを示していた。

 1日の攻撃の被害状況に関する第三者の評価はまだない。イスラエルと米国は被害は限定的だったとしているが、イラン国営テレビは革命防衛隊の情報を引用し、ミサイルの90%が戦略目標に命中したと伝えた。

 ネタニヤフ首相は安全保障閣議の冒頭、「イランは今夜、大きな過ちを犯した。その代償を払うことになるだろう」と発言。「イラン政府は、自国を守り敵に対して報復するわれわれの決意を理解していない」と付け加えた。

 イランは4月にもイスラエルを直接攻撃しているが、前回の攻撃は事前に周知されていたこともあり、被害は最小限に抑えられた。イスラエルは米国と英国、フランス、ヨルダンの支援で飛翔体の大半を迎撃することができた。米国からの圧力の下、イスラエルからの反撃はイランの空軍基地攻撃に限定されていた。

 

 

 米国の東海岸とメキシコ湾に面したすべての主要港で港湾労働者がストライキ入りし、1977年以降で初めて港が閉鎖されたことにも、懸念が広がっている。米経済に波紋が広がり、大統領選挙の数週間前に政治的混乱を引き起こす可能性がある。

 影響を受けた港湾の処理能力を合計すると、最大で米国の貿易量の半分に相当する。ストによりコンテナ貨物と自動車の輸送が停止することになる。 エネルギー供給や、自治体の廃棄物や融雪剤などのバルク貨物には影響はない。 軍事物資やクルーズ船の移動には例外が認められる。

 ヒューストンからマイアミ、ニューヨーク・ニュージャージーに至るまでの主要コンテナ港における作業停止の重大性は、ストライキがどの程度の期間続くかによって左右される。 米東部時間1日午前0時1分に始まった港湾閉鎖による経済的損失は、1日当たり38億ドル(約5500億円)から45億ドルに上ると、JPモルガン・チェースが試算した。

 国際港湾労働者協会(ILA)は、午前0時に期限切れとなった6年契約について、賃上げと自動化に関する条項の撤回を求めている。ILAのハロルド・ダゲット会長は、期限までに合意に達しなければ10月1日にストライキを開始すると数ヵ月前から警告していた。

 「必要な限り闘う覚悟はできている。ストライキを続ける期間は問わない」と、ダゲット氏は1日フェイスブックに投稿。企業側からの最後の提案は「ILAの一般組合員が賃金と自動化化に対する保護を求めて要求している内容には遠く及ばない」と主張した。

 起こり得る混乱を懸念し、商品の流れにはすでに影響が生じている。多くの輸入業者は商品の搬入を前倒ししたり西海岸を経由したりしリスクを軽減を図った。深夜の期限を前に港湾業務を縮小され、鉄道会社もサービスを縮小している。

 

 

 この日の経済指標は強弱まちまちなシグナルを発した。 米供給管理協会(ISM)が発表した9月の製造業総合景況指数は、6ヵ月連続で活動縮小を示した。一方、8月の求人件数は増加し、3ヵ月ぶり高水準となった。

 

 9月のISM製造業総合景況指数は、受注の低迷や雇用活動の低下を反映し、前月から変わらずの47.2と市場予想47.6を下回った。

 新規受注と生産指数はいずれも前月より上昇したものの、縮小圏にとどまった。受注は6ヵ月連続での縮小となり、生産の抑制とISM雇用指数の低下につながった。

 ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表資料で、「需要が依然として抑制されている。米金融政策や選挙の不透明感を要因に、企業は設備投資や在庫投資に消極的だ」と指摘した。

 海外顧客などを含む需要の低迷を背景に、資材などへの投入価格圧力は和らいだ。仕入価格指数は5.7ポイント低下して48.3と2023年5月以来の大幅な下げを記録。今年初めて50を下回り、縮小の水準となった。

 ISM製造業の雇用指数は43.9に低下。これで4ヵ月連続の縮小となった。

 高い借り入れコストや11月の大統領選を巡る不透明感を一因に、設備投資が抑制されており、引き続き製造業への向かい風になっている。輸出市場も弱い状況。輸出受注の指数は低下し、1月以来の大幅な縮小を示した。

 在庫も縮小し今年の最低水準。生産者が在庫を抑えていることを示唆している。

 

 

 8月のJOJTS求人件数は前月771万1000件から804万件に増加。市場予想764万件を上回った。3ヵ月ぶりの高水準となり、労働需要減速を示す他の指標と相反する内容となった。

 求人件数は、建設業では2009年以来最大の伸び。州・地方自治体でも大きく増加した。雇用率は3.3%に低下し、新型コロナウイルス禍の2020年を除けば、2013年以来の低水準に並んだ。小売りと運輸・倉庫で最も大きく落ち込んだ。