| ＮＹダウ | 41,096 | ＋235.06 | （ ＋0.58% ） |
| NASDAQ | 17,569 | ＋174.15 | （ ＋1.00% ） |
| 日経平均 | 36,581 | －251.51 | （ －0.68% ） |
| 2413 | エムスリー | 買 | (700株) | －5.5 | －0.41 % | －3,850 | （ －100,800 ） |
| 2760 | 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ | 買 | (200株) | －15 | －0.42 % | －3,000 | （ －162,400 ） |
| 3778 | さくらインターネット | 買 | (200株) | －80 | －1.77 % | －16,000 | （ ＋296,200 ） |
| 7085 | カーブス HD | 買 | (1100株) | －14 | －1.83 % | －15,400 | （ －47,300 ） |
| 7735 | SCREEN HD | 買 | (100株) | －90 | －0.90 % | －9,000 | （ －228,900 ） |
| 4371 | コアコンセプト･T | 買 | (800株) | ±0 | ±0.00 % | ± 0 | （ ＋7,200 ） |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | －442 | －1.32 % | －22,100 | （ ＋1,036,300 ） | |
| Samsara | 買 | (140株) | ＋0.24 | ＋0.52 % | ＋33.6 | （ ＋2,581 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | ＋3.19 | ＋1.79 % | ＋95.7 | （ ＋652 ） |
| Arm | 買 | (40株) | －1.14 | －0.81 % | －45.6 | （ ＋1,128 ） |
新規・清算取引なし
| （日本） | ||||
| '24. 9. 13 収支 | －69,350円 （ ＋800,300円 ） | |||
| '24. 9月間収支 | －123,800円 | ／ | 3勝 7敗 | 勝率 30 ％ |
| 2024 年間収支 | －998,943円 | ／ | 91勝 82敗 | 勝率 52.6 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 9. 12 収支 | ＋83.7㌦ （ ＋4,362㌦ ） | |||
| '24. 9月間収支 | ＋959.6㌦ | ／ | 6勝 2敗 | 勝率 75 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋2,360.8㌦ | ／ | 95勝 79敗 | 勝率 54.5 ％ |
12日のNY株式市場は続伸。8月生産者物価指数（PPI）がおおむね予想通りとなったほか、新規失業保険申請件数も予想並みの小幅な増加にとどまり、今後の利下げサイクル予想を変えるには至らなかった。
マグニフィセント・セブン指数は1.4％上昇。小型株のラッセル2000も1.2％上げた。半導体のマイクロン・テクノロジーはアナリストによる投資判断引き下げが響き3.79％下落したが、エヌビディアは1.91％上昇するなど、半導体株は高安まちまちでSOXは0.24％下落となった。
ウェルズ・ファーゴは資金洗浄防止策の強化を米当局に求められ4.02％下落した。
メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは10.37％高。同社はケーブルテレビ運営会社チャーター・コミュニケーションズと共同で、ワーナーのストリーミングサービス「マックス」と「ディスカバリープラス」の広告付きプランをチャーター・コミュニケーションズが顧客に提供すると発表。チャーターは3.55％上昇した。
バイオ医薬品会社のモデルナは2025年の売上高見通しが市場予想を下回り12.36％急落し、昨年11月以来の安値を記録。下落率はS&P500銘柄で最大だった。
8月のPPI（最終需要向け財・サービス）は前月比0.2％上昇と市場予想0.1％上昇を上回り、伸びがやや加速したものの、前月分は速報値0.1％上昇から0.0％の横ばいに下方修正された。前年同月比では1.7％上昇と市場予想と一致。こちらも前月分が速報値2.2％上昇から2.1％に下方修正された。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPPIは前月比0.3％上昇と前月0.2％低下から上昇に転換し、市場予想0.2％上昇も上回った。前年同月比では2.4％上昇と市場予想2.5％上昇を下回った。7月分は2.3％上昇だった。
サービス価格は前月比0.4％上昇。7月の0.3％低下から上昇に転じた。発表元の労働省労働統計局（BLS）は客室料金の上昇が「大きな要因」となったと指摘した。財価格は前月から横ばい。エネルギー価格の急落が押し下げ要因となった。
多くのエコノミストが注目する食品とエネルギー、貿易サービスを除いたPPIは2ヵ月連続で前月比0.3％上昇となった。前年同月比では3.3％上昇した。
FRBがインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数の算出に用いられる項目は総じて抑制された水準となった。ポートフォリオ運用サービス費、診療費、入院医療費はいずれも横ばい。一方、航空運賃は旅行需要の冷え込みを背景に0.8％下落した。
生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財価格は0.1％下落した。
新規失業保険申請件数（9月7日終了週）は、前週から2000件増の23万件で市場予想22万7000件を上回り、3週ぶりの増加となった。
失業保険の継続受給者数（8月31日終了週）も前週から5000人増の185万人。市場予想と一致。
より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均も23万750件と前週から500件増と5週間ぶりの増加となった。
失業保険申請件数は今回増加したものの、ここ数週間は落ち着いた推移が続いている。エコノミストは労働市場に悪化の兆候がないか警戒しているが、週間の同申請件数には今のところそのような兆候は見られていない。米金融当局者は利下げを検討する上で、雇用市場のさらなる悪化が主要な懸念材料になるとの考えを明確に示している。
ECBは広く予想されていた通り、中銀預金金利を0.25ﾎﾟｲﾝﾄ引き下げ、3.50％とした。中銀は今後の金利について特定の道筋にコミットすることはできないとあらためて表明した。
ラガルド総裁は決定発表後の記者会見で、「我々はデータに依存する姿勢を崩さない。不確実性に満ちていることを考えれば、それは特に正当化される」とし、「利下げの道筋は、順序についても規模についても、事前に決定されるものではない」と語った。
ECBはインフレ率が目標値に戻りつつあるとの自信を深めている。一方、ユーロ圏経済は勢いを失いつつある。消費は年前半の回復を維持できず、製造業は外需の弱さにより低迷を続けている。
これを受け、ECBは2024、25、26年の域内総生産（GDP）見通しを引き下げた。今年については0.8％増と、前回予想の0.9％増から下方修正した。インフレ見通しはほぼ据え置かれた。
ラガルド総裁は「回復は幾つかの逆風に直面している」と述べ、リスクは依然として下向きに傾いていると強調した。「景気抑制的な金融政策の効果が徐々に薄れ、消費と投資を下支えするはずだ」と続けた。
国債利回りは小幅にまちまち。この日に発表された米国の経済指標で、FRBの利下げは段階的なものになるとの観測は覆されなかった。一方、FOMCは来週の会合で決定する利下げ幅を25bpにするか、50bpにするか検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナルが報道。これを受けてスワップ市場では50bp利下げの織り込み具合がやや強まった。
2年債利回りは0.3bp低下の3.643％、10年債利回りは2.3bp上昇の3.678％。
朝方の取引はドイツ連邦債の軟化が影響した。ECBが予想されていた通りの利下げを発表後、ラガルド総裁は金利について特定の道筋を約束することはないとあらためて表明した。米国債の軟調は午後も続き、30年債の入札では最高落札利回りが入札前取引（WI）水準を1.4bp上回った。
原油先物相場は続伸。WTIは1.66ﾄﾞﾙ（2.47%)高の68.97ﾄﾞﾙ。ハリケーンだった「フランシーヌ」は暴風雨に勢力を落としたものの、メキシコ湾岸の原油生産に混乱をもたらした影響が続いている。また、対ユーロでのドル下落を受けて買い進まれた。
米安全環境執行局（BSEE）によると、フランシーヌの上陸により、メキシコ湾では日量約67万ﾊﾞﾚﾙの石油生産が停止を余儀なくされた。これは同地域の産油量の3分の1余りに相当する。
アルゴリズム取引を活用する商品投資顧問業者（CTA）として知られる投資家も、売りを控えているもようだ。
国際エネルギー機関（IEA）はこの日、中国経済の冷え込みにより世界石油需要の伸びが「急減速」し、石油価格が3年ぶりの安値になったと月報で指摘した。月報によれば、1-6月（上期）の世界石油消費は日量80万ﾊﾞﾚﾙ増えたが、前年同期に記録した増加の3分の1にとどまった。これは新型コロナのパンデミックが始まった2020年に石油需要が急減して以来、最も鈍いペース。IEAのビロル事務局長は、「中国の経済成長が減速している。一方で、電気自動車（EV）交通システムの普及は非常に力強いペースで進んでいる」と語った。
日経平均は反落。前日の急騰の反動や、円相場が対ドルで8ヵ月半ぶりの高値を更新し、輸出関連株への売り圧力が強まった。円高進行に歩調を合わせて海外短期筋などから株価指数先物への断続的な売りも出て、日経平均の下げ幅は400円に迫る場面があった。
49円高と小幅高でスタートした後、マイナス圏に転落。その後はマイナス圏でのもみ合いとなり、後場では391円安の3万6441円で安値をつけた。取引時間中にドル／円が141円をはさんでで不安定な動きとなり、為替をにらみながらの展開となった。
13日の東京外為市場でドル／円相場が140円60銭台まで下落し、年初来安値を更新した。米紙ウォールストリート・ジャーナルが米国の金融当局者らは来週の会合での利下げ幅を決めかねている報じ、大幅な利下げ観測が再浮上した。
日本銀行の田村直樹審議委員は12日、経済・物価に対して中立的な名目金利の水準（中立金利）について「最低でも1％程度だろう」と説明。日銀が経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通し期間の後半には「少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。
一方で、今後の金利調整について、「過剰に市場が不安定な状況にあるときは、期間を置くことが必要なケースもある」と指摘。年内利上げの可能性は「あるかもしれないし、ないかもしれない」とし、そのタイミングは経済・物価・金融情勢次第で「予断を持って語ることはできない」とした。先行きの政策金利のパス（経路）は「欧米とは異なり、ゆっくりとしたペースになる可能性が高い」とも述べた。
来週は17ｰ18日にFOMC、19-20日に日銀の金融政策決定会合が開催される。市場では「日銀は9月会合で追加利上げを見送るとされているが、FOMCの結果次第では円高が急速に進行する可能性があり、警戒されている」との声があった。来週以降もドル／円相場をにらみながらの展開になるとみられている。
TOPIXも0.82％安と反落。プライム市場の売買代金は4兆2172億円。SQ算出に伴う現物株売買はさほど膨らまなかった。値上がり358（21%)、値下がり1234（75%)、変わらず51銘柄。
グロース市場250指数も1.35％安と反落。前日の大幅上昇の反動から売りに押されたほか、3連休を前にした手じまい売りが出た。
週間ベースでは、日経平均が0.59％高と反発。TOPIXは1.01％安と2週続落。グロース市場250指数は0.09％高とわずかに反発で終えた。
9月13日 業種別騰落率
週間 業種別騰落率
